掲載日：2023年11月08日 企業の方へお知らせ
独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還額の一部又は全部を機構に直接送金（返還）する支援制度があります。（令和3年4月開始）
■この制度による企業のメリット
(1)給与としての損金算入が可能です。
(2)「賃上げ促進税制」の対象となり得ることから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。
(3)本制度の利用企業として公表を希望した場合は、本機構のホームページに掲載されます。（企業名および返還支援要件等の情報）
(4)優秀な人材の確保・定着に向けて有利になり得ます。
■この制度による従業員のメリット
(1)支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。
詳細については、独立行政法人日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
