INFOMATIONお知らせ
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2019.05.15企業の方へ
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中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）について
- 東京一極集中の是正と地方の中小企業等における人手不足解消を目的に、
東京圏から地方へ移住者を採用するための経費を助成する､
新たな助成金メニューが創設されました。
採用活動に要した募集・採用パンフレット、自社ホームページなどの作成経費や、
就職説明会等の実施経費等について助成を受けることができます。
詳しくは下記の「厚生労働省「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）」」をご確認ください。
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2019.04.24企業の方へお知らせ
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働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
- 平成３１年４月１日から「働き方改革関連法」が施行され、
大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、
中小企業等に無理な発注等を行うことが懸念されるため、
厚生労働省及び中小企業庁では、極端な短納期発注等に起因する
下請代金支払遅延等防止法等の違反が疑われる事案については、
指導強化を図っています。
また、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、
他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の
頻繁な変更を行わないよう配慮することが事業主の努力義務となっています。
さらに、社会全体として、長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要と
なることから、各企業においても、添付の資料等をご確認いただき、短納期発注など
長時間労働につながる取引が生じないようご協力をいただきますようお願いいたします。
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2019.04.11企業の方へお知らせ
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福井県眼鏡製造業最低工賃の改正について
- 平成３１年４月３０日から、
福井県内で眼鏡製造業に係るねじ込み、ろう付け、
粗磨きの業務に従事する家内労働者とその委託者に、
福井県眼鏡製造業最低工賃が適用されます。
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2019.03.29社会人の方へ企業の方へ
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若年者正規雇用関係の補助金交付について
- 福井市若年者キャリアアップ助成金及び若年者正規雇用奨励金につきましては、
平成３０年度をもちまして、事業を終了いたします。
なお、両事業につきましては、平成３０年度の途中で交付額が予算上限に達したため、新規の申請の受付を終了しております。
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2019.03.27企業の方へお知らせ
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中小企業退職金共済等加入促進奨励金のご案内
- 福井市では、「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新たに加入した福井市内の中小企業者に対し、最初の１年間の掛け金を助成しています。
（福井市中小企業退職金共済等加入促進奨励金）
（１）交付額について（2019年4月1日交付申請分から）
「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新規加入（共済契約を締結）から連続した１２ヶ月間における掛金納付額の１０％
※算出基礎となる共済掛金の上限は、１人あたり月額５，０００円
※交付額の上限は、１企業あたり１０万円
●奨励金の計算方法
例）掛金月額「３，０００円」に１人、「５，０００円」に１０人、「１０，０００円」に１０人で加入した場合の奨励金交付額
・掛金３，０００円の方
３，０００円×１２ヶ月×１人×１０％＝３，６００円 となり、「３，６００円」が交付されます。
・掛金５，０００円の方の方
５，０００円×１２ヶ月×１０人×１０％＝６０，０００円 となり、「６０，０００円」が交付されます。
・掛金１０，０００円の方
掛金１０，０００円は、上限を超えていますので、上限の５，０００円で計算します。
５，０００円×１２ヶ月×１０人×１０％＝６０，０００円 となり、「６０，０００円」が交付されます。
合わせると、３，６００円＋６０，０００円＋６０，０００円＝１２３，６００円 となりますが、交付額の上限は１企業あたり１０万円ですので、１０万円が交付額となります。
（２）交付要件
・奨励金の算出基礎となる従業員は、事務所が新たに共済契約を締結した時に加入した方に限ります。
・退職等の理由により、掛金月が連続１２ヶ月間に満たない従業員は交付対象となりません。
（３）交付対象者
次のいずれにも該当する中小企業者
①福井市内に主たる事務所又は事業所を有すること
②市税の滞納がないこと
③「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新規加入（共済契約を締結）し、掛金を連続１２ヶ月以上納付したこと
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2019.03.26企業の方へお知らせ
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雇用奨励金のご案内
- 障害者、ひとり親家庭、被災者等の就職困難な方の継続雇用を支援するため、特定求職者雇用開発助成金（※注１以下特開金という）の対象となる被雇用者を、助成金受給満了後も継続雇用した事業主に対して、一定期間に支払った賃金の一部を支給します。
【（※注１）対象となる特定求職者雇用開発助成金】
(1)特定就職困難者コース（高年齢者を除く） (2)被災者雇用開発コース (3)発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース（難病を除く）
《対象となる事業主》
1～4のすべてに該当する事業主とします。
1.福井市内に住所を有する、次の被雇用者を雇い入れ、特開金の助成対象期間全てにおいて、助成金を受給していること。
・障害者
・母子家庭の母等
・父子家庭の父（児童扶養手当を受給している者）
・東日本大震災被災者
・ 発達障害者
2.特開金の支給対象期間満了日の翌日から、引き続き1年以上、市内の事業所において被雇用者を雇用継続していること。
3.福井市内に事業所を有していること。
4.市税の滞納がないこと 。
交付内容
交付対象期間（1年間）に支払った賃金の5分の1を支給します。
対象労働者 対象期間 支給限度額
障害者、発達障害者/1年間/204，000円
母子家庭の母等、父子家庭の父、東日本大震災被災者/1年間/144，000円
※ただし、平成３１年４月１日以後に特開金を開始した者かつ短時間労働者については、上記支給限度額の２/３が支給限度額となります。
申請から交付までの流れ
1.受給資格認定の申請（事業所→福井市）
＜期限＞
福井労働局が発行する、特開金の第1期支給決定通知日から2月以内
＜提出物＞
福井市雇用奨励金受給資格認定申請書（様式第1号） および「特開金の第1期支給決定通知書」の写し
受給資格認定のない交付申請は、奨励金の交付ができませんので、ご注意ください。
2.受給資格の認定（福井市→事業所）
審査結果により、市より「福井市雇用奨励金受給資格認定書（様式第2号）」を送付します。
※「福井市雇用奨励金受給資格認定書（様式第2号）」 の受領後に、福井市雇用奨励金受給資格認定申請書（様式第1号）の記載事項に変更が生じたときは、すみやかに以下の書類をご提出ください。
・福井市雇用奨励金受給資格認定変更届出書（様式第3号）
・変更内容が確認できる書類
3.交付申請（事業所→福井市）
＜期限＞
雇用奨励金交付対象期間満了日の翌日から1ヶ月以内
※交付申請期間前（特開金の支給対象期間満了後、1年経過の頃）に、市から雇用奨励金の案内をします。
＜提出物＞
福井市雇用奨励金交付申請書 （様式第4号）および下記の添付書類 （※申請書の書き方をご一読の上、記入してください。）
・特開金の支給決定通知書の写し（最終支給期のもの）
・対象期間の出勤簿またはタイムカード
・対象期間に支払った賃金明細書または賃金台帳の写し
・事業所の納税証明書（ 市税の滞納がないことの証明）
・対象労働者の住民票
※場合によっては、上記の他にも必要な書類を提出いただくことがあります。
4.交付決定及び額の確定（事業所←福井市）
申請の内容の審査結果により、「福井市雇用奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）を送付します。
5.交付請求（事業所→福井市 ）
＜期限＞
「福井市雇用奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）の受領後すみやかに
＜提出物＞
福井市雇用奨励金交付請求書（様式第6号） （※請求書の書き方をご一読の上、記入してください。）
6.奨励金の支払（事業所←福井市 ）
請求後に、指定口座へ振り込みます。
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2019.03.26企業の方へお知らせ
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Ｕ・Ｉターン就職者正規雇用促進奨励金のご案内
- Ｕ・Ｉターン者が安心して働き続けられる雇用環境とするため、Ｕ・Ｉターン者を正規雇用した市内中小企業者等を支援する事業です。
《交付対象となる事業主》
次のすべてに該当する事業主とします
(1) 市内に事業所又は営業所を有する雇用保険適用事業所であること（ただし、中小企業の範囲を超える大企業を除く）
(2) 市税の滞納がないこと
(3) 次のすべてに該当する対象労働者を平成３１年４月１日以降に正規雇用し、６月以上継続して雇用していること（ただし、役員は除く）
≪対象労働者≫
次のすべてに該当するU・Iターン者とします
(ア) 福井市への転入直前に、県外に1年以上住所を有し、かつ、正規雇用日前3か月以内に市内へ転入後、転出していない者
(イ) 転入が配置転換又は出向によるものでない者
(ウ) 正規雇用時に20歳以上50歳未満である者
(エ) 正規雇用時に新規学卒者でない者
(オ) 福井市内で勤務している者
交付額（対象労働者1人あたり）50,000円
※ただし、1企業につき1会計年度当たり2人までとします。
正規雇用者の要件
次のすべてに該当する方とします
(1) 事業主に直接雇用される方
(2) 雇用期間の定めのない方
(3) 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と同程度である労働契約を締結し雇用される方
(4) 雇用保険の一般被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く)
(5) その事業所において正社員として位置づけられている方
申請手続き（流れ）
1.受給資格認定申請（事業者→福井市）
＜申請期限＞
対象労働者の正規雇用の日から2か月以内
＜提出書類＞
「福井市Ｕ・Ｉターン就職者正規雇用促進奨励金受給資格申請書」（様式第1号）
＜添付書類＞
(1) 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
(2) 労働条件通知書又は雇用契約書の写し
(3) 対象事業主が法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は事業主の住民票抄本など事業所所在地が確認できる書類および事業内容が確認できる書類（写し可）
2.受給資格の認定（福井市→事業者）
認定申請の内容が正当と認められたときは、「福井市Ｕ・Ｉターン就職者正規雇用促進奨励金受給資格認定書 」（様式第2号）により通知します。
3.受給資格の変更（事業者→福井市）
※受給資格申請の内容に変更が生じた場合の届出。（変更がない場合は4.交付申請へ）
<申請期限>
変更事項が生じてから速やかに（交付申請前までに）
＜提出書類＞
「福井市Ｕ・Ｉターン就職者正規雇用促進奨励金受給資格変更届出書 」（様式第3号）
＜添付書類＞
(1) 受給資格認定書（様式第2号）の写し
(2) 変更が確認できる書類の写し
4.交付申請（事業者→福井市）
<申請期限>
対象労働者の正規雇用の日から起算して6月を経過した日から2月以内
<提出書類>
「福井市Ｕ・Ｉターン就職者正規雇用促進奨励金交付申請書 」（様式第4号）
<添付書類>
◆企業に関するもの
(1) 受給資格認定書（様式第2号）の写し
(2) 市税の滞納がないことを証明する納税証明書
◆対象労働者に関するもの
(1) 賃金台帳等の写し（正規雇用日から6か月分）
(2) 出勤簿又はタイムカードの写し（正規雇用日から6か月分）
(3) 住民票の写し （正規雇用日から6か月以降に発行された住民票）
5.交付決定及び額の確定（福井市→事業者）
交付申請の内容が正当と認められたときは、「福井市Ｕ・Ｉターン就職者正規雇用促進奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）により通知します。
6.交付請求（事業者 →福井市）
<請求期限>
交付決定兼額の確定通知（様式第5号）を受けた後（当該年度内に限る。）
<提出書類>
「福井市Ｕ・Ｉターン就職者正規雇用促進奨励金交付請求書 」（様式第6号）
7.奨励金の交付（福井市→事業所）
交付請求後に交付します。
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2019.03.20社会人の方へ企業の方へ
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目指せ介護離職ゼロ推進事業のご案内
- 介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる
職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給します。
①介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金
【交付対象となる事業主】
1～4のすべてに該当する事業主とします
1．市内に事業所又は営業所を有すること。
2．中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業事業者であること。
3．初めて労働者に介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた事業主であること。
4．市税の滞納がない事業主であること。
※1：介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。
(1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（いわゆる育児介護休業法）第2条第2項に規定する介護休業制度
(2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。
(3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度
(4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
【対象となる従業員】
1～3のすべてに該当する事業主とします
1．雇用保険の一般被保険者であること。
2．要介護状態の家族を持つ労働者で、介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用を希望し、
連続して2週間以上の期間で制度を利用していること。
3．市内の事業所又は営業所で勤務していること。
※1：介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。
(1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（いわゆる育児介護休業法）第2条第2項に規定する介護休業制度
(2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。
(3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度
(4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
※2:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。
【奨励金交付額】
制度の利用期間
2週間以上～1か月未満： ５万円
1か月以上：１０万円
【申請手続き】
1. 受給資格認定申請書の提出 事業所→市しごと支援課
< 時期 > 介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用を開始する日までに提出してください。
<提出書類> 「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」（様式第1号）と下記の添付書類
◎対象事業主に関するもの
ア 就業規則等、介護休業・介護短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類
（就業規則を作成していない事業主の場合は、従業員に介護休業・介護短時間勤務制度等が利用できることを周知していることが分かる書類等）
イ 登記事項証明書（個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類
及び事業内容が確認できる書類）
◎対象労働者に関するもの
ア 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
イ 介護休業・介護短時間勤務制度等の利用前の勤務時間が確認できる書類（就業規則、労働条件通知書等）
ウ 介護休業・介護短時間勤務制度等の利用申出書及び利用承認通知
2. 受給資格認定通知 市しごと支援課→事業所
1の申請の審査結果により、「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定書」（様式第2号）を送付します。
※「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」（様式第1号）の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。
＜提出書類＞ 「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格変更届出書 」（様式第3号）と下記の添付書類
ア 受給資格認定書（様式第2号)の写し
イ 変更の内容が確認できる書類
3. 補助金交付申請書の提出 事業所→市しごと支援課
< 期限 > 介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用期間が終了した日又は開始から1か月経過した日の
いずれか早い日の翌日から起算して2か月以内に提出してください。
<提出書類> 「介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」（様式第4号）と下記の添付書類
◎対象事業主に関するもの
ア 受給資格認定書の写し
イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書
◎対象従業員に関するもの
ア 介護休業利用又は介護短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード（勤務時間がわかる書類）
イ 賃金台帳の写し
4. 交付決定通知 市しごと支援課→事業所
3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）を送付します。
5. 請求書の提出及び奨励金の支払い 事業所→市しごと支援課
福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進励金交付請求書（様式第6号）を市に提出後、奨励金を振り込みます。
②介護休業代替要員確保支援奨励金
【交付対象となる事業主】
1～6のすべてに該当する事業主とします
1.市内に事業所又は営業所を有すること。
2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
3.市内の事業所又は営業所で勤務し、介護休業を取得した労働者に対する代替要員を確保したこと。
4.初めて※休業取得者に対する代替要員を確保したこと。
5.前項の代替要員の確保の時期が介護休業の開始日から概ね2週間前の日以降であること。
6.市税の滞納がない事業主であること。
※「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて介護休業に対する代替要員を確保した場合をいう。
【奨励金交付額】
(介護休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分) × 1／2
【交付上限額】
５万円
【申請手続き】
1. 受給資格認定申請書の提出 事業所→市しごと支援課
< 期限 > 介護休業の利用を開始する日までに提出してください
<提出書類> 「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」（様式第7号）と下記の添付書類
ア 休業取得者の提出した介護休業利用申出書及び利用承認通知
イ 求人票など代替要員の募集に係る書類
ウ 代替要員の労働条件通知書
エ 登記事項証明書（個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類）
2. 受給資格認定通知 市しごと支援課→事業所
1の申請の審査結果により、「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定書」（様式第8号）を送付します。
※「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」（様式第7号）の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。
＜提出書類＞「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定変更届出書」（様式第9号）と下記の添付書類
ア 受給資格認定書（様式第8号)の写し
イ 変更の内容が確認できる書類
3. 補助金交付申請書の提出 事業所→市しごと支援課
< 期限 > 代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金
交付額上限（10万円）に達した日のいずれか早い方から2か月以内
<提出書類> 「福井市介護休業代替要員確保奨励金交付申請書」（様式第10号）と下記の添付書類
◎対象事業主に関するもの
ア 受給資格認定書の写し
イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書
◎休業取得者に関するもの
ア 休業取得者が介護休業を利用していること又は利用したこと及びその期間を確認できる書類
◎代替要員に関するもの
ア 代替要員賃金計算書（様式第11号）
イ 出勤簿又はタイムカードの写し（勤務実態がわかる書類）
ウ 賃金台帳の写し
4. 交付決定通知 市しごと支援課→事業所
3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第12号）を送付します。
5. 請求書の提出及び奨励金の支払い 事業所→市しごと支援課
福井市介護休業代替要員確保支援奨励金交付請求書（様式第13号）を市に提出後、奨励金を振り込みます。
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2019.03.20社会人の方へ企業の方へ
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育児応援企業養成事業のご案内
- 育児休業や育児短時間勤務制度等の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給しています。
① 育児短時間勤務制度等利用促進奨励金
【交付対象となる事業主】
1～4のすべてに該当する事業主とします
1．市内に事業所又は営業所を有すること。
2．中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
3．初めて※2労働者に育児短時間勤務制度等※1を利用させた
事業主であること。
4．市税の滞納がない事業主であること。
※1:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて育児短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。
※2：育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。
(1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。
ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び
1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。
(2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度
(3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
【対象となる従業員】
1～3のすべてに該当する従業員とします
1．雇用保険の一般被保険者であること。
2．就学前の子を持ち、育児短時間勤務制度※1等の利用を希望し、1か月以上の期間で利用していること。
3．市内の事業所又は営業所で勤務していること。
※1：育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。
(1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。
ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。
(2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度
(3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度
【奨励金交付額】
制度の利用期間
1か月以上～3か月未満：5万円
3か月以上：10万円
【申請手続き】
1.受給資格認定申請書の提出 事業所→市しごと支援課
< 期限 > 育児短時間勤務制度等の利用を開始する日までに提出してください
<提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」
（様式第1号）と下記の添付書類
◎対象事業主に関するもの
ア 就業規則等、育児短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類
（就業規則を作成していない事業主の場合は、労働者に育児短時間勤務制度
等が利用できることを周知していることが分かる書類等）
イ 登記事項証明書（個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類
及び事業内容が確認できる書類）
◎対象労働者に関するもの
ア 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
イ 育児短時間勤務制度等の利用前の勤務時間が確認できる書類
（就業規則、労働条件通知書等）
ウ 育児短時間勤務制度等の利用申出書及び利用承認通知
2. 受給資格認定通知 市しごと支援課→事業所
1の申請の審査結果により、「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定書」
（様式第2号）を送付します。
※「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」（様式第1号） の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。
<提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格変更届出書」
（様式第3号）と下記の添付書類
ア 受給資格認定書（様式第2号）の写し
イ 変更の内容が確認できる書類
3. 補助金交付申請書の提出 事業所→市しごと支援課
< 期限 > 育児短時間勤務制度等の利用期間が終了した日又は開始から
3か月経過した日のいずれか早い日の翌日から起算して2月以内に提出してください
<提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」（様式第4号）と下記の添付書類
◎対象事業主に関するもの
ア 受給資格認定書の写し
イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書
◎対象労働者に関するもの
ア 育児短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード
（勤務時間がわかる書類）
イ 賃金台帳の写し
4. 交付決定通知 市しごと支援課→事業所
3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）を送付します。
5. 請求書の提出及び奨励金の支払い 事業所→市しごと支援課
福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金交付請求書（様式第6号）を市に提出後、奨励金を振り込みます。
②育児休業代替要員確保支援奨励金
【交付対象となる事業主】
1～7のすべてに該当する事業主とします
1.市内に事業所又は営業所を有すること。
2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。
3.市内の事業所又は営業所で勤務し、育児休業を取得した労働者に対する代替要
員を確保したこと。
4.育児休業期間における代替要員の確保期間が1か月以上であること。
5.初めて※1休業取得者に対する代替要員を確保したこと。
6.前項の代替要員の確保の時期が、事業主が休業取得者（又はその配偶者）の妊
娠の事実について知り得た日以降であること。
7.市税の滞納がない事業主であること。
※1:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて育児休業に対する代替要員を確保した場合をいう。
【奨励金交付額】
(育児休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分) × 1／2
【交付上限額】
5万円
【申請手続き】
1.受給資格認定申請書の提出 事業所→市しごと支援課
< 期限 > 育児休業の利用を開始する日まで
<提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」
（様式第7号）と下記の添付書類
ア 休業取得者の提出した育児休業利用申出書及び利用承認通知
イ 求人票など代替要員の募集に係る書類
ウ 代替要員の労働条件通知書
エ 登記事項証明書（個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類）
2. 受給資格認定通知 市しごと支援課→事業所
1の申請の審査結果により、「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定書」
（様式第8号）を送付します。
※「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」（様式第7号）の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。
<提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定変更届出書」（様式第9号）と下記の添付書類
ア 受給資格認定書（様式第8号）の写し
イ 変更の内容が確認できる書類
3. 補助金交付申請書の提出 事業所→市しごと支援課
< 期限 > 代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金交付額上限（10万円）に達した日のいずれか早い方から2か月以内
<提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金交付申請書」（様式第10号）
と下記の添付書類
◎対象事業主に関するもの
ア 受給資格認定書の写し
イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書
◎休業取得者に関するもの
ア 休業取得者が育児休業を利用していること又は利用したこと及びその期間を確認できる書類
◎代替要員に関するもの
ア 代替要員賃金計算書（様式第11号）
イ 出勤簿又はタイムカードの写し（勤務実態がわかる書類）
ウ 賃金台帳の写し
4. 交付決定通知 市しごと支援課→事業所
3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知」（様式第12号）を送付します。
5. 請求書の提出及び奨励金の支払い 事業所→市しごと支援課
福井市育児休業代替要員確保支援励金交付請求書（様式第13号）を市に提出後、奨励金を振り込みます。
(C)福井市商工労働部しごと支援課
