お知らせ | ふくいおしごとネット

2019.03.20社会人の方へ企業の方へ

働き方改革取組等推進企業応援奨励金のご案内: 個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方に対応し、従業員の方々が働き続けられるよう職場環境の改善に積極的に取り組む市内中小企業に対して、奨励金を交付します。【対象事業主】　①　福井市内に事業所又は営業所を有すること　②　中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者であること　③　市税の滞納がない事業主であること【対象事業】１　長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現（実施期限※：①及び②は2019年9月30日　③及び④は2020年3月31日）　◎具体的な取組内容としては次のとおり　①時間外労働の上限規制の導入に係る就業規則等の改定及び３６協定の締結　②月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率引き上げに係る就業規則等の改定　③勤務間インターバル制度の制定又は制度拡充に係る就業規則等の改定　④フレックスタイム制の制定又は制度拡充に伴う就業規則等の改定及び労使協定の締結　※本事業における実施期限とは、事業に取り組んだ後、実績報告書を提出した日を指す。２　雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（実施期限：2020年3月31日）　◎具体的な取組内容としては次のとおり　①非正規社員※について均衡待遇規程の明確化に伴う就業規則等の改正　②有期雇用労働者について、正規雇用労働者との均等待遇の確保に伴う就業規則等の改正　③派遣労働者について、派遣先の労働者との均等・均衡待遇又は一定の要件を満たす　　労使協定による待遇のいずれかの確保に伴う就業規則等の改正【交付要件】上記対象事業のうち、全ての要件を満たすこと。　①働き方改革関連法に規定される取り組みのうち、上記「対象事業」に規定する取組みであること。　②事業に取組み、実施期限までに実績報告書を提出していること。　③働き方改革関連法に規定する内容と同等以上の就業規則の改定等であること。【交付額】１事業当たり5万円【申請手続き】 1.補助金交付申請の提出　　事業所→市しごと支援課 < 時期 >　対象事業の開始前にご提出ください　 ※対象事業開始前とは事業を行う決定の前段階(申込前・契約前)のこと <提出書類>　「奨励金交付申請書（様式第1号）」及び下記添付書類　①事業計画書　②法人登記事項証明書（※個人事業主の場合は、事業主の住民票抄本など事業所所在地が　　確認できる書類および事業内容が確認できる書類）　③事業主に市税の滞納がないことを証明する納税証明書 2.交付決定通知　　市しごと支援課 →事業所 1の申請の審査結果により、補助金交付決定額を通知します 3.変更承認申請の提出　　事業所→市しごと支援課 < 時期 >　対象事業の内容又は経費の変更をするとき <提出書類>　「事業変更承認申請書（様式第3号）」及び変更後の事業実績書 4.変更承認決定通知　　市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、事業変更承認決定額を通知します 5.実績報告書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 時期 >　対象事業の終了後、すみやかにご提出ください <提出書類>　「事業実績報告書（様式第5号）」及び下記添付書類 ①事業実績書 ②収支決算書 ③事業の実施内容及び完了年月日が確認できる資料（例：改正前後の就業規則（労働基準監督署の受付印が押印されたもの）等） ④事業の取組み実績が確認できる資料（勤務間インターバル制度利用者の勤怠管理表等） 6.補助金額の確定通知　　市しごと支援課→事業所 5の報告の審査結果により、確定額を通知します 7.請求書の提出及び補助金の支払い　　事業所→市しごと支援課奨励金交付請求書（様式7）を市に提出後、奨励金を振り込みます。 ※各事業の詳細な内容については、添付のリーフレットもご参照ください。

2019.03.20社会人の方へ企業の方へ

目指せ介護離職ゼロ推進事業のご案内: 介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給します。 ①介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金【交付対象となる事業主】 1～4のすべてに該当する事業主とします　1．市内に事業所又は営業所を有すること。　2．中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業事業者であること。　3．初めて労働者に介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた事業主であること。　4．市税の滞納がない事業主であること。 ※1：介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（いわゆる育児介護休業法）第2条第2項に規定する介護休業制度 (2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度【対象となる従業員】 1～3のすべてに該当する事業主とします　1．雇用保険の一般被保険者であること。　2．要介護状態の家族を持つ労働者で、介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用を希望し、連続して2週間以上の期間で制度を利用していること。　3．市内の事業所又は営業所で勤務していること。 ※1：介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（いわゆる育児介護休業法）第2条第2項に規定する介護休業制度 (2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 ※2:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。【奨励金交付額】制度の利用期間 2週間以上～1か月未満：５万円 1か月以上：１０万円【申請手続き】 1. 受給資格認定申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 時期 >　介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用を開始する日までに提出してください。 <提出書類> 「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」（様式第1号）と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの　ア　就業規則等、介護休業・介護短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類（就業規則を作成していない事業主の場合は、従業員に介護休業・介護短時間勤務制度等が利用できることを周知していることが分かる書類等）　イ　登記事項証明書（個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類及び事業内容が確認できる書類） ◎対象労働者に関するもの　ア　雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し　イ　介護休業・介護短時間勤務制度等の利用前の勤務時間が確認できる書類（就業規則、労働条件通知書等）　ウ　介護休業・介護短時間勤務制度等の利用申出書及び利用承認通知 2. 受給資格認定通知　　市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定書」（様式第2号）を送付します。 ※「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」（様式第1号）の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。＜提出書類＞「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格変更届出書」（様式第3号）と下記の添付書類　　ア　受給資格認定書（様式第2号)の写し　イ　変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 期限 >　介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用期間が終了した日又は開始から1か月経過した日のいずれか早い日の翌日から起算して2か月以内に提出してください。 <提出書類> 「介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」（様式第4号）と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの　ア　受給資格認定書の写し　　イ　市税の滞納がないことを証明する納税証明書 ◎対象従業員に関するもの　ア　介護休業利用又は介護短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード（勤務時間がわかる書類）　イ　賃金台帳の写し 4. 交付決定通知　　市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い　　事業所→市しごと支援課福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進励金交付請求書（様式第6号）を市に提出後、奨励金を振り込みます。 ②介護休業代替要員確保支援奨励金【交付対象となる事業主】 1～6のすべてに該当する事業主とします　1.市内に事業所又は営業所を有すること。　2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。　3.市内の事業所又は営業所で勤務し、介護休業を取得した労働者に対する代替要員を確保したこと。　4.初めて※休業取得者に対する代替要員を確保したこと。　5.前項の代替要員の確保の時期が介護休業の開始日から概ね2週間前の日以降であること。　　　6.市税の滞納がない事業主であること。　 ※「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて介護休業に対する代替要員を確保した場合をいう。【奨励金交付額】 (介護休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分) × 1／2 　【交付上限額】５万円【申請手続き】 1. 受給資格認定申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 期限 >　介護休業の利用を開始する日までに提出してください <提出書類> 「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」（様式第7号）と下記の添付書類　ア　休業取得者の提出した介護休業利用申出書及び利用承認通知　イ　求人票など代替要員の募集に係る書類　ウ　代替要員の労働条件通知書　エ　登記事項証明書（個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類） 2. 受給資格認定通知　　市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定書」（様式第8号）を送付します。 ※「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」（様式第7号）の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。＜提出書類＞「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定変更届出書」（様式第9号）と下記の添付書類　ア　受給資格認定書（様式第8号)の写し　イ　変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 期限 >　代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金交付額上限（10万円）に達した日のいずれか早い方から2か月以内 <提出書類> 「福井市介護休業代替要員確保奨励金交付申請書」（様式第10号）と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの　ア　受給資格認定書の写し　イ　市税の滞納がないことを証明する納税証明書 ◎休業取得者に関するもの　ア　休業取得者が介護休業を利用していること又は利用したこと及びその期間を確認できる書類 ◎代替要員に関するもの　ア　代替要員賃金計算書（様式第11号）　イ　出勤簿又はタイムカードの写し（勤務実態がわかる書類）　ウ　賃金台帳の写し 4. 交付決定通知　　市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第12号）を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い　　事業所→市しごと支援課福井市介護休業代替要員確保支援奨励金交付請求書（様式第13号）を市に提出後、奨励金を振り込みます。

2019.03.20社会人の方へ企業の方へ

育児応援企業養成事業のご案内: 育児休業や育児短時間勤務制度等の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給しています。 ①　育児短時間勤務制度等利用促進奨励金【交付対象となる事業主】 1～4のすべてに該当する事業主とします　1．市内に事業所又は営業所を有すること。　2．中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。　3．初めて※2労働者に育児短時間勤務制度等※1を利用させた　　事業主であること。　4．市税の滞納がない事業主であること。 ※1:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて育児短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。 ※2：育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び 1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度【対象となる従業員】 1～3のすべてに該当する従業員とします　1．雇用保険の一般被保険者であること。　2．就学前の子を持ち、育児短時間勤務制度※1等の利用を希望し、1か月以上の期間で利用していること。　3．市内の事業所又は営業所で勤務していること。 ※1：育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度【奨励金交付額】制度の利用期間 1か月以上～3か月未満：5万円 3か月以上：10万円【申請手続き】 1.受給資格認定申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 期限 >　育児短時間勤務制度等の利用を開始する日までに提出してください <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」（様式第1号）と下記の添付書類　◎対象事業主に関するもの　　ア　就業規則等、育児短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類　　　（就業規則を作成していない事業主の場合は、労働者に育児短時間勤務制度　　　　等が利用できることを周知していることが分かる書類等）　　イ　登記事項証明書（個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類　　　及び事業内容が確認できる書類）　◎対象労働者に関するもの　　ア　雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し　　イ　育児短時間勤務制度等の利用前の勤務時間が確認できる書類（就業規則、労働条件通知書等）　　ウ　育児短時間勤務制度等の利用申出書及び利用承認通知 2. 受給資格認定通知　　市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定書」（様式第2号）を送付します。 ※「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」（様式第1号）の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格変更届出書」（様式第3号）と下記の添付書類　　ア　受給資格認定書（様式第2号）の写し　　イ　変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 期限 >　育児短時間勤務制度等の利用期間が終了した日又は開始から 3か月経過した日のいずれか早い日の翌日から起算して2月以内に提出してください <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」（様式第4号）と下記の添付書類　◎対象事業主に関するもの　　ア　受給資格認定書の写し　　イ　市税の滞納がないことを証明する納税証明書　◎対象労働者に関するもの　　ア　育児短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード　　　（勤務時間がわかる書類）　　イ　賃金台帳の写し 4. 交付決定通知　　市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い　　事業所→市しごと支援課福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金交付請求書（様式第6号）を市に提出後、奨励金を振り込みます。 ②育児休業代替要員確保支援奨励金【交付対象となる事業主】 1～7のすべてに該当する事業主とします　1.市内に事業所又は営業所を有すること。　2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。　3.市内の事業所又は営業所で勤務し、育児休業を取得した労働者に対する代替要　　員を確保したこと。　4.育児休業期間における代替要員の確保期間が1か月以上であること。　5.初めて※1休業取得者に対する代替要員を確保したこと。　6.前項の代替要員の確保の時期が、事業主が休業取得者（又はその配偶者）の妊　　娠の事実について知り得た日以降であること。　7.市税の滞納がない事業主であること。 ※1:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて育児休業に対する代替要員を確保した場合をいう。【奨励金交付額】 (育児休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分) × 1／2 　【交付上限額】　5万円【申請手続き】 1.受給資格認定申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 期限 >　育児休業の利用を開始する日まで <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」（様式第7号）と下記の添付書類　　ア　休業取得者の提出した育児休業利用申出書及び利用承認通知　　イ　求人票など代替要員の募集に係る書類　　ウ　代替要員の労働条件通知書　　エ　登記事項証明書（個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類） 2. 受給資格認定通知　　市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定書」（様式第8号）を送付します。 ※「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」（様式第7号）の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定変更届出書」（様式第9号）と下記の添付書類　　ア　受給資格認定書（様式第8号）の写し　　イ　変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 期限 >　代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金交付額上限（10万円）に達した日のいずれか早い方から2か月以内 <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金交付申請書」（様式第10号）と下記の添付書類　◎対象事業主に関するもの　　ア　受給資格認定書の写し　　イ　市税の滞納がないことを証明する納税証明書　◎休業取得者に関するもの　　ア　休業取得者が育児休業を利用していること又は利用したこと及びその期間を確認できる書類　◎代替要員に関するもの　　ア　代替要員賃金計算書（様式第11号）　　イ　出勤簿又はタイムカードの写し（勤務実態がわかる書類）　　ウ　賃金台帳の写し 4. 交付決定通知　　市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知」（様式第12号）を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い　　事業所→市しごと支援課福井市育児休業代替要員確保支援励金交付請求書（様式第13号）を市に提出後、奨励金を振り込みます。

2019.03.20社会人の方へ企業の方へ

各種融資・利子補給制度のご案内: 勤労者・就業者の生活の安定を図るため、金融機関と協力して、生活資金の融資及び利子補給制度を設けています。１　福井市勤労者生活安定資金勤労者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、勤労者の生活に必要な資金を、低利子で融資します。【交付対象者】勤労者であって、次の要件を備えている人です。・市内に住所を有していること。・償還能力を有していること。・その他、取扱金融機関が定める要件を備えていること。融資限度額：150万円償還期間：5年以内融資利率（固定金利） 3年以内償還：年 1.3% 3年を超え5年以内償還：年 1.6% その他保証料が別途必要となります。詳しくは金融機関にお問い合わせください。償還方法：原則として、割賦による均等償還とします。申し込み先および取扱金融機関・北陸労働金庫・福井信用金庫２　福井市就業者生活応急対策資金就業者（生計を維持するために自ら事業を営んでいる人）の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、生活に必要な資金を低利子で融資します。【融資の対象者】就業者であって、次の要件を備えている人です。・市内に1年以上住所を有していること。・福井市勤労者生活安定資金の対象とならないこと。・常時使用の従業員数が5人（商業およびサービス業は2人）を超える　事業所の事業主または法人の代表者でないこと。・就業者の主たる事業が、農林漁業でないこと。・償還能力を有していること。・その他、取扱金融機関が定める要件を備えていること。融資限度額：150万円償還期間：5年以内融資利率（固定金利） 3年以内償還：年 1.3% 3年を超え5年以内償還：年 1.6% その他保証料が別途必要となります。詳しくは金融機関にお問い合わせください。償還方法：割賦償還とし、元金を6か月以内で据え置くことができます。申し込み先および取扱金融機関：福井信用金庫３　福井市育児介護休業生活資金利子補給制度育児休業又は介護休業を利用する次の要件を備えている勤労者の方で、福井県の育児介護休業生活資金を借り入れた場合に、その資金に係る利子（延滞に係るものは除く）に相当する額を交付します。【利子補給の要件】・市内に住所を有していること。・育児介護休業生活資金を借り入れ、延滞なく返済していること。・市税の滞納がないこと。 ※福井県の育児介護休業生活資金における融資対象者以下の要件すべてを満たす方です。・福井県内に居住していること。・同一事業所に1年以上継続して勤務していること。・育児または介護のため、育児・介護休業法に基づく休業をしていること。・休業期間終了後、同一事業所に復職すること。（所定の証明書が必要）・県税に滞納がないこと。融資限度額：100万円償還期間：5年以内融資利率（固定金利） 5年以内償還：年 1.1%（延滞利子分を除き、利子分を本市が全額助成します。） ※その他保証料（年0.6％）が別途必要となります。償還方法元金均等割賦償還とし、1年6か月を上限として元金を休業期間以内の間で据え置くことができます。お問い合わせ先育児介護休業生活資金について ◎福井県労働政策課（電話番号 0776-20-0389）福井市育児介護休業生活資金利子補給制度について ◎福井市しごと支援課（電話番号 0776-20-5321）取扱金融機関福井県内の北陸労働金庫（福井市育児介護休業生活資金利子補給制度を利用する場合には、福井市内の北陸労働金庫での申請が必要です。）４　福井市勤労者住宅資金利子補給制度福井市内に自己居住の住宅を新築、購入、増改築する市内在住の勤労者の方で、次の要件を備えている場合、融資額の400万円（障害者の方の同居の場合 500万円）を対象に借入利率の2分の1又は年1％のいずれか低い利率に相当する利子分を、5年を限度に補給します。【利子補給の要件】・住宅の取得に必要な資金を北陸労働金庫から借り入れていること。・申請者の年間所得が350万円以下であること。・福井県勤労者住宅資金利子補給制度を利用していること。・市税の滞納がないこと【利子補給対象の融資額について】　①一般　ア）新築・購入　　居住部分の延べ床面積：165平方メートル以内　　利子補給対象融資額：400万円を超え800万円までイ）増改築　　居住部分の延べ床面積：165平方メートル以内　　利子補給対象融資額：200万円を超え600万円まで　②－１特例（満60歳以上の方が同居の場合）　ア）新築・購入　　居住部分の延べ床面積：240平方メートル以内　　利子補給対象融資額：400万円を超え800万円までイ）増改築　　居住部分の延べ床面積：240平方メートル以内　　利子補給対象融資額：200万円を超え600万円まで　②－２　特例（障がい者の方が同居の場合）　ア）新築・購入　　居住部分の延べ床面積：240平方メートル以内　　利子補給対象融資額：800万円を超え1300万円までイ）増改築　　居住部分の延べ床面積：240平方メートル以内　　利子補給対象融資額：400万円を超え900万円まで詳細については、お問い合わせください。北陸労働金庫福井支店（電話番号 0776-22-5678）福井市しごと支援課（電話番号 0776-20-5321）

2019.03.11企業の方へお知らせ

東京圏在住の求職者に対する求人情報登録について: 東京一極集中の是正と地方の中小企業等における人手不足解消を目的に、東京圏から福井県内に移住し、中小企業等に就業した方に移住支援金を支給する制度がスタートします。求人情報を登録し、東京圏からU・Iターン者を採用した場合、就職した方に移住支援金（世帯：１００万円/単身：６０万円（ともに上限））が支給されますので、求職者への強いアピールになります。詳しくは下記の「【福井県】Uターン就職の支援」をご確認ください。

2019.03.06学生の方へ企業の方へお知らせ

FKi総選挙（企業ＰＲコンテスト）結果発表: 福井の企業の魅力を発信し、福井での就職を考えてもらうきっかけとするために、高校生以上の学生を対象に企業概要パンフレットをコンテスト形式で紹介しました。学生は、「理念」、「やりがい」、「成長性」、「技術力」、「働きやすさ」の５つの視点から投票しました。参加された学生の皆様、ご協力くださいました企業様ありがとうございました。企業概要パンフレットについては、福井市しごと支援課（アオッサ５階）にて５月１０日（金曜日）まで設置しますのでぜひご覧ください。【開催会場及び開催日】　・大学会場（福井県立大学、仁愛大学、福井大学、福井工業大学）（１月７日から２５日まで）・高校会場（科学技術高等学校、福井農林高等学校、福井商業高等学校、福井南高等学校、）（２月４日から２２日まで）【参加企業数】６３社【投票数】２6４票〔内、有効票254票　無効票（白票）10票〕【投票結果】（敬称略、五十音順で掲載）〔項目１〕　企業の想いに共感できる！（理念）　１位　株式会社秋吉グループ　２位　清川メッキ工業株式会社　３位　社会福祉法人足羽福祉会（その他、投票数が多かった企業）　ＡＯＩグループ、株式会社アトム、エーシングループ、株式会社ＡＬＬＣＯＮＮＥＣＴ、株式会社カズマ、三谷商事株式会社、株式会社福井銀行〔項目２〕　自分を試すならこの企業だ！（やりがい）　１位　株式会社秋吉グループ　２位　社会福祉法人足羽福祉会　３位　株式会社アトム（その他、投票数が多かった企業）　ＡＯＩグループ、エーシングループ、西川電業株式会社、福井日産自動車株式会社、株式会社ホリタ、ＢＯＮＴＡ　ＧＲＯＵＰ、村中建設株式会社〔項目３〕　将来ＢＩＧな企業になる！（成長性）　１位　株式会社秋吉グループ　２位　清川メッキ工業株式会社　３位　エーシングループ（その他、投票数が多かった企業）　ＡＯＩグループ、社会福祉法人足羽福祉会、株式会社アタゴ、株式会社アトム、福井日産自動車株式会社、ＢＯＮＴＡ　ＧＲＯＵＰ、三谷商事株式会社〔項目４〕　世界に誇れる技術がある！（技術力）　１位　清川メッキ工業株式会社　２位　福井日産自動車株式会社　３位　株式会社アトム（その他、投票数が多かった企業）　株式会社アタゴ、エーシングループ、株式会社ＡＬＬＣＯＮＮＥＣＴ、株式会社ナカニシビジョン、西川電業株式会社、株式会社ニホンパッケージ、ＢＯＮＴＡ　ＧＲＯＵＰ〔項目５〕　社員を想った福利厚生！（働きやすさ）　１位　株式会社秋吉グループ　２位　清川メッキ工業株式会社　３位　株式会社アトム、エーシングループ（その他、投票数が多かった企業）　アロック・サンワ株式会社、ＡＯＩグループ、株式会社カズマ、西川電業株式会社、株式会社福井銀行、ＢＯＮＴＡ　ＧＲＯＵＰ【学生アンケート】（就職したい企業）　１位　株式会社秋吉グループ　２位　清川メッキ工業株式会社　３位　西川電業株式会社　主な理由〔株式会社秋吉グループ〕・お客様を大事に考えているところが良いから。・お客様の笑顔がみたいという考え方が自分と同じだから。・楽しく働ける企業だと思ったから。・社員の福利厚生についてよく書いてあったから。〔清川メッキ工業株式会社〕・ＣＭでもよく見るし、勢いがあるから。・宇宙でも耐えられる技術を持っているから。・社員同士の仲が良さそうだから。・社員のことを一番に考えてくれているから。〔西川電業株式会社〕・地域を支える仕事をしたいから。・働きがいがあるから。・福利厚生が良いから。・資格取得の費用を全額負担してもらえるから。（その他）・エネルギーについていろいろな可能性を感じたから。（ＡＯＩグループ）・自分の夢に近く、やりがいを感じられると思うから。（社会福祉法人足羽福祉会）・仲間を大切にしている企業だと思ったから。（株式会社ＡＬＬＣＯＮＮＥＣＴ）・女性が働きやすい環境だから。（株式会社カズマ）・地球環境を考えていたから。（ファーストウッド株式会社）・わくわくする企画を行っており、社員もお客様も笑顔になりそうだから。（株式会社ホリタ）・実力主義というところに魅力を感じたから。（三谷商事株式会社）・いろいろなことに挑戦していておもしろそうだから。（株式会社マルツ電波）・新人に対する支援が魅力的だから。（村中建設株式会社）

2019.01.08企業の方へお知らせ

働き方改革関連法関係資料のご紹介: 働き方改革関連法については、今年7月に公布され、厚生労働省では周知に向けた取組を行っています。来年4月から働き方改革関連法が円滑に施行されるために、働く方々や企業を経営する方々に広くその内容を知っていただくことを目的として、各種パンフレットが作成されました。つきましては、下記関連リンクから、厚生労働省のホームページに掲載のパンフレットをご覧いただき、働き方改革関連法の知識を深めていただくとともに、各事業所における円滑な実施にご協力いただきますようお願いいたします。

2018.12.13企業の方へお知らせ