ENTERPRISE企業の方

2020.04.30企業の方へ

事業者の皆さん！「３密」を避ける取組をお願いします！

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業所内での「３密」の取組をお願いします！ ★ 換気の悪い「密閉空間」を作らない。 　　・換気をするときは、２方向の窓を同時に開ける。 　　・時間を決めて一日に数回一斉換気するなどマメに換気を行う。 ★ 多数が集まる「密集場所」を作らない。 　　・在宅勤務や時差出勤などを推進し、職場に出勤する人数を減らす。 　　・電話会議やビデオ会議を利用し、密集する会議を中止する。 　　・不要不急の会合や会食は自粛する。 ★ 間近で会話や発声する「密接場面」を作らない。 　　・配列の間隔をあける。 また、従業員の「手洗い」「消毒」「咳エチケット」の徹底など飛沫感染、接触感染の防止や、出張の中止や来訪者数の制限など移動時の移動時における感染の防止を行いましょう。 ◎ 福井県では、新型コロナウイルス感染症対策策として、テレワーク（在宅勤務）の導入を推進しています。 　くわしくは、下記「テレワーク（在宅勤務）の導入推進について」をクリック。

2020.04.21社会人の方へ企業の方へお知らせ

労働相談会を開催します。

解雇・賃金など、労使関係に悩みや困りごとはありませんか？ 福井県労働委員会では下記の日程で労使関係に関する無料相談会を開催します。 労働問題の専門家である福井県労働委員会の委員が直接相談に応じます。 相談は無料、秘密厳守ですのでお気軽にご相談ください。 ①「職場のトラブル解決・無料相談会」 開催日時：令和２年7月19日（日）13時30分から16時30分まで 申込締切：令和2年7月17日（金） 場　　所：アオッサ 6階研修室 　　　 　（福井市手寄1丁目４-1）【ＪＲ福井駅東口前】 備　　考：当日会場でも受け付けますが、事前に電話またはメールでお申し込みいただきますと 　　　　　スムーズにご案内できます。 　　　　　 ②「夜間労働相談会」 開催日時：令和２年４月２８日（火） （電話による相談となります） 　　　　　　　　　５月１９日（火） 　　　　　　　　　６月１６日（火） 　　　　　　　　　７月２８日（火） 　　　　　　　　　８月１８日（火） 　　　　　　　　　９月２９日（火） 　　　　　　　 　　　　　いずれも相談時間は、18時30分から20時00分まで 場　　所：福井県庁内会議室（福井市大手3丁目17-1）、順化公民館（福井市大手3丁目11-1）等 申　　込：相談日の前日17時までに電話またはメールで予約してください。

2020.03.19社会人の方へ企業の方へ

各種融資・利子補給制度のご案内

勤労者・就業者の生活の安定を図るため、金融機関と協力して、生活資金の融資及び利子補給制度を設けています。 １　福井市勤労者生活安定資金 勤労者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、勤労者の生活に必要な資金を、低利子で融資します。 【交付対象者】 勤労者であって、次の要件に該当している方 ・福井市に住所を有していること。 ・償還能力を有していること。 ・その他、取扱金融機関が定める要件を備えていること。 融資限度額：150万円 償還期間：5年以内 融資利率（固定金利） 3年以内償還：年 1.3% 3年を超え5年以内償還：年 1.6% 償還方法：原則として、割賦による均等償還とします。 申し込み先および取扱金融機関 ・北陸労働金庫 ・福井信用金庫 その他、融資について必要な条件は、取扱金融機関の定めるところによります。 詳しくは金融機関にお問い合わせください。 ２　福井市就業者生活応急対策資金 就業者（生計を維持するために自ら事業を営んでいる人）の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、 生活に必要な資金を低利子で融資します。 【融資の対象者】 就業者であって、次の要件に該当している方 ・福井市に1年以上住所を有していること。 ・福井市勤労者生活安定資金の対象とならないこと。 ・常時使用の従業員数が5人（商業およびサービス業は2人）を超える 　事業所の事業主または法人の代表者でないこと。 ・就業者の主たる事業が、農林漁業でないこと。 ・償還能力を有していること。 ・その他、取扱金融機関が定める要件を備えていること。 【制度概要】 融資限度額：150万円 償還期間：5年以内 融資利率（固定金利） 3年以内償還：年 1.3% 3年を超え5年以内償還：年 1.6% 償還方法：割賦償還とし、元金を6か月以内で据え置くことができます。 申し込み先および取扱金融機関：福井信用金庫 その他、融資について必要な条件は、取扱金融機関の定めるところによります。 詳しくは金融機関にお問い合わせください。 ３　福井市育児介護休業生活資金利子補給制度 育児休業又は介護休業を利用する次の要件を備えている勤労者の方で、福井県の勤労者ライフプラン資金貸付金（育児介護休業生活資金）を借り入れた場合に、 その資金に係る利子（延滞に係るものは除く）に相当する額を交付します。 【利子補給の対象者】 勤労者であって、次の要件に該当している方 ・福井市に住所を有していること。 ・育児介護休業生活資金を借り入れ、延滞なく返済していること。 ・市税の滞納がないこと。 【福井県勤労者ライフプラン資金貸付金（育児介護休業生活資金）の融資対象者】 ・福井県内に居住していること。 ・同一事業所に1年以上継続して勤務していること。 ・県税に滞納がないこと。 ・育児または介護のため、育児・介護休業法に基づく休業をしていること。 ・休業期間終了後、同一事業所に復職すること。（所定の証明書が必要） 【制度概要】 融資限度額：100万円 償還期間：5年以内 融資利率（固定金利） 5年以内償還：年 1.1%（延滞利子分を除き、利子分を本市が全額助成します。） ※その他保証料（年0.6％）が別途必要となります。 償還方法 元金均等割賦償還とし、1年6か月を上限として元金を休業期間以内の間で 据え置くことができます。 詳しくは、関連リンクから勤労者ライフプラン資金貸付金制度ホームページも ご参照ください。 取扱金融機関 福井県内の北陸労働金庫 （福井市育児介護休業生活資金利子補給制度を利用する場合には、 福井市内の北陸労働金庫での申請が必要です。） お問い合わせ先 育児介護休業生活資金について ◎福井県労働政策課（電話番号 0776-20-0389） 福井市育児介護休業生活資金利子補給制度について ◎福井市しごと支援課（電話番号 0776-20-5321） ４　福井市勤労者住宅資金利子補給制度 福井市内に自己居住用の住宅を新築、購入、増改築する市内在住の勤労者の方で、 次の要件に全て該当する場合、融資額の400万円（障碍者の方が同居の場合500万円）を 対象に借入利率の２分の１又は年１％のいずれか低い利率に相当する利子分を、 ５年を限度に補給します。 【利子補給の要件】 ・住宅の取得に必要な資金を、北陸労働金庫から借り入れていること。 ・申請者の年間所得が400万円以下であること。 ・福井県勤労者住宅資金利子補給制度を利用していること。 ・市税の滞納がないこと。 【利子補給対象の融資額について】 ①一般 ア）新築・購入 　居住部分の延べ床面積：165平方メートル以内 　利子補給対象融資額：400万円を超え800万円まで イ）増改築 　居住部分の延べ床面積：165平方メートル以内 　利子補給対象融資額：200万円を超え600万円まで ②－1 特例（満60歳以上の方が同居の場合） ア）新築・購入 　居住部分の延べ床面積：240平方メートル以内 　利子補給対象融資額：400万円を超え800万円まで イ）増改築 　居住部分の延べ床面積：240平方メートル以内 　利子補給対象融資額：200万円を超え600万円まで ②－2　特例（障がい者の方が同居の場合） ア）新築・購入 　居住部分の延べ床面積：240平方メートル以内 　利子補給対象融資額：800万円を超え1300万円まで イ）増改築 　居住部分の延べ床面積：240平方メートル以内 　利子補給対象融資額：400万円を超え900万円まで 詳細については、お問い合わせください。 北陸労働金庫 福井支店（電話番号 0776-22-5678） 福井市 しごと支援課（電話番号 0776-20-5321）

2019.09.25学生の方へ保護者の方へ社会人の方へ企業の方へお知らせ

福井県最低賃金のお知らせ

令和元年１０月４日から、 福井県内で働くすべての労働者とその使用者に、 福井県最低賃金(時間額) ８２９円が改定されます。 また、福井県特定最低賃金の２業種についても、最低賃金額が適用されます。 さらに、令和元年１２月２４日から、次の業種で働く労働者とその使用者に 福井県特定最低賃金が適用されます。 　●紡績業、化学繊維、織物、染色整理業・・・時間額８３０円 　●繊維機械、金属加工機械製造業　　　・・・時間額８７４円 　●電気機器器具製造業（略称）　　　　・・・時間額８５７円 　 　※１８歳未満の方や６５歳以上の方など、業務等によって適用除外があります。 　　適用除外の対象となる方は、福井県最低賃金(時間額) ８２９円が適用されます。

2019.04.24企業の方へお知らせ

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

　平成３１年４月１日から「働き方改革関連法」が施行され、 大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、 中小企業等に無理な発注等を行うことが懸念されるため、 厚生労働省及び中小企業庁では、極端な短納期発注等に起因する 下請代金支払遅延等防止法等の違反が疑われる事案については、 指導強化を図っています。 　また、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、 他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の 頻繁な変更を行わないよう配慮することが事業主の努力義務となっています。 　さらに、社会全体として、長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要と なることから、各企業においても、添付の資料等をご確認いただき、短納期発注など 長時間労働につながる取引が生じないようご協力をいただきますようお願いいたします。

2019.04.11企業の方へお知らせ

福井県眼鏡製造業最低工賃の改正について

平成３１年４月３０日から、 福井県内で眼鏡製造業に係るねじ込み、ろう付け、 粗磨きの業務に従事する家内労働者とその委託者に、 福井県眼鏡製造業最低工賃が適用されます。

2019.03.29社会人の方へ企業の方へ

若年者正規雇用関係の補助金交付について

福井市若年者キャリアアップ助成金及び若年者正規雇用奨励金につきましては、 平成３０年度をもちまして、事業を終了いたします。 なお、両事業につきましては、平成３０年度の途中で交付額が予算上限に達したため、新規の申請の受付を終了しております。

2019.03.27企業の方へお知らせ

中小企業退職金共済等加入促進奨励金のご案内

　福井市では、「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新たに加入した福井市内の中小企業者に対し、最初の１年間の掛け金を助成しています。 （福井市中小企業退職金共済等加入促進奨励金） （１）交付額について（2019年4月1日交付申請分から） 「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新規加入（共済契約を締結）から連続した１２ヶ月間における掛金納付額の１０％ 　※算出基礎となる共済掛金の上限は、１人あたり月額５，０００円 　※交付額の上限は、１企業あたり１０万円 　●奨励金の計算方法 　例）掛金月額「３，０００円」に１人、「５，０００円」に１０人、「１０，０００円」に１０人で加入した場合の奨励金交付額 　　・掛金３，０００円の方 　　　３，０００円×１２ヶ月×１人×１０％＝３，６００円　となり、「３，６００円」が交付されます。 　　・掛金５，０００円の方の方　　 　　　５，０００円×１２ヶ月×１０人×１０％＝６０，０００円　となり、「６０，０００円」が交付されます。 　 ・掛金１０，０００円の方 　　 掛金１０，０００円は、上限を超えていますので、上限の５，０００円で計算します。 　　 ５，０００円×１２ヶ月×１０人×１０％＝６０，０００円　となり、「６０，０００円」が交付されます。 　　合わせると、３，６００円＋６０，０００円＋６０，０００円＝１２３，６００円　となりますが、交付額の上限は１企業あたり１０万円ですので、１０万円が交付額となります。 （２）交付要件 ・奨励金の算出基礎となる従業員は、事務所が新たに共済契約を締結した時に加入した方に限ります。 ・退職等の理由により、掛金月が連続１２ヶ月間に満たない従業員は交付対象となりません。 （３）交付対象者 次のいずれにも該当する中小企業者 ①福井市内に主たる事務所又は事業所を有すること ②市税の滞納がないこと ③「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新規加入（共済契約を締結）し、掛金を連続１２ヶ月以上納付したこと

2019.03.26企業の方へお知らせ

雇用奨励金のご案内

障害者、ひとり親家庭、被災者等の就職困難な方の継続雇用を支援するため、特定求職者雇用開発助成金（※注１以下特開金という）の対象となる被雇用者を、助成金受給満了後も継続雇用した事業主に対して、一定期間に支払った賃金の一部を支給します。 【（※注１）対象となる特定求職者雇用開発助成金】 (1)特定就職困難者コース（高年齢者を除く）　(2)被災者雇用開発コース　(3)発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース（難病を除く） 《対象となる事業主》 1～4のすべてに該当する事業主とします。 1.福井市内に住所を有する、次の被雇用者を雇い入れ、特開金の助成対象期間全てにおいて、助成金を受給していること。 ・障害者 ・母子家庭の母等 ・父子家庭の父（児童扶養手当を受給している者） ・東日本大震災被災者 ・ 発達障害者 2.特開金の支給対象期間満了日の翌日から、引き続き1年以上、市内の事業所において被雇用者を雇用継続していること。 3.福井市内に事業所を有していること。 4.市税の滞納がないこと 。 交付内容 交付対象期間（1年間）に支払った賃金の5分の1を支給します。 対象労働者 対象期間 支給限度額 障害者、発達障害者/1年間/204，000円 母子家庭の母等、父子家庭の父、東日本大震災被災者/1年間/144，000円 ※ただし、平成３１年４月１日以後に特開金を開始した者かつ短時間労働者については、上記支給限度額の２/３が支給限度額となります。 申請から交付までの流れ 1.受給資格認定の申請（事業所→福井市） ＜期限＞ 福井労働局が発行する、特開金の第1期支給決定通知日から2月以内 ＜提出物＞ 福井市雇用奨励金受給資格認定申請書（様式第1号） および「特開金の第1期支給決定通知書」の写し 受給資格認定のない交付申請は、奨励金の交付ができませんので、ご注意ください。 2.受給資格の認定（福井市→事業所） 審査結果により、市より「福井市雇用奨励金受給資格認定書（様式第2号）」を送付します。 ※「福井市雇用奨励金受給資格認定書（様式第2号）」 の受領後に、福井市雇用奨励金受給資格認定申請書（様式第1号）の記載事項に変更が生じたときは、すみやかに以下の書類をご提出ください。 ・福井市雇用奨励金受給資格認定変更届出書（様式第3号） ・変更内容が確認できる書類 3.交付申請（事業所→福井市） ＜期限＞ 雇用奨励金交付対象期間満了日の翌日から1ヶ月以内 ※交付申請期間前（特開金の支給対象期間満了後、1年経過の頃）に、市から雇用奨励金の案内をします。 ＜提出物＞ 福井市雇用奨励金交付申請書 （様式第4号）および下記の添付書類　（※申請書の書き方をご一読の上、記入してください。）　　 ・特開金の支給決定通知書の写し（最終支給期のもの） ・対象期間の出勤簿またはタイムカード ・対象期間に支払った賃金明細書または賃金台帳の写し ・事業所の納税証明書（ 市税の滞納がないことの証明）　 ・対象労働者の住民票 ※場合によっては、上記の他にも必要な書類を提出いただくことがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.交付決定及び額の確定（事業所←福井市） 申請の内容の審査結果により、「福井市雇用奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）を送付します。 5.交付請求（事業所→福井市 ） ＜期限＞ 「福井市雇用奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）の受領後すみやかに ＜提出物＞ 福井市雇用奨励金交付請求書（様式第6号）　（※請求書の書き方をご一読の上、記入してください。） 6.奨励金の支払（事業所←福井市 ） 請求後に、指定口座へ振り込みます。

2019.03.20社会人の方へ企業の方へ

目指せ介護離職ゼロ推進事業のご案内

介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる 職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給します。 ①介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金 【交付対象となる事業主】 1～4のすべてに該当する事業主とします 　1．市内に事業所又は営業所を有すること。 　2．中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業事業者であること。 　3．初めて労働者に介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた事業主であること。 　4．市税の滞納がない事業主であること。 ※1：介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（いわゆる育児介護休業法）第2条第2項に規定する介護休業制度 (2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 【対象となる従業員】 1～3のすべてに該当する事業主とします 　1．雇用保険の一般被保険者であること。 　2．要介護状態の家族を持つ労働者で、介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用を希望し、 連続して2週間以上の期間で制度を利用していること。 　3．市内の事業所又は営業所で勤務していること。 ※1：介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（いわゆる育児介護休業法）第2条第2項に規定する介護休業制度 (2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 ※2:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。 【奨励金交付額】 制度の利用期間 2週間以上～1か月未満： ５万円 1か月以上：１０万円 【申請手続き】 1. 受給資格認定申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 時期 >　 介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用を開始する日までに提出してください。 <提出書類> 「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」（様式第1号）と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの 　ア　就業規則等、介護休業・介護短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類 （就業規則を作成していない事業主の場合は、従業員に介護休業・介護短時間勤務制度等が利用できることを周知していることが分かる書類等） 　イ　登記事項証明書（個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類 及び事業内容が確認できる書類） ◎対象労働者に関するもの 　ア　雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し 　イ　介護休業・介護短時間勤務制度等の利用前の勤務時間が確認できる書類（就業規則、労働条件通知書等） 　ウ　介護休業・介護短時間勤務制度等の利用申出書及び利用承認通知 2. 受給資格認定通知　　市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定書」（様式第2号）を送付します。 ※「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」（様式第1号）の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 ＜提出書類＞ 「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格変更届出書 」（様式第3号）と下記の添付書類 　 　ア　受給資格認定書（様式第2号)の写し 　イ　変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 期限 >　 介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用期間が終了した日又は開始から1か月経過した日の いずれか早い日の翌日から起算して2か月以内に提出してください。 <提出書類> 「介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」（様式第4号）と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの 　ア　受給資格認定書の写し　 　イ　市税の滞納がないことを証明する納税証明書 ◎対象従業員に関するもの 　ア　介護休業利用又は介護短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード（勤務時間がわかる書類） 　イ　賃金台帳の写し 4. 交付決定通知　　市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い　　事業所→市しごと支援課 福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進励金交付請求書（様式第6号）を市に提出後、奨励金を振り込みます。 ②介護休業代替要員確保支援奨励金 【交付対象となる事業主】 1～6のすべてに該当する事業主とします 　1.市内に事業所又は営業所を有すること。 　2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 　3.市内の事業所又は営業所で勤務し、介護休業を取得した労働者に対する代替要員を確保したこと。 　4.初めて※休業取得者に対する代替要員を確保したこと。 　5.前項の代替要員の確保の時期が介護休業の開始日から概ね2週間前の日以降であること。　　 　6.市税の滞納がない事業主であること。　 ※「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて介護休業に対する代替要員を確保した場合をいう。 【奨励金交付額】 (介護休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分) × 1／2 　 【交付上限額】 ５万円 【申請手続き】 1. 受給資格認定申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 期限 >　 介護休業の利用を開始する日までに提出してください <提出書類> 「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」（様式第7号）と下記の添付書類 　ア　休業取得者の提出した介護休業利用申出書及び利用承認通知 　イ　求人票など代替要員の募集に係る書類 　ウ　代替要員の労働条件通知書 　エ　登記事項証明書（個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類） 2. 受給資格認定通知　　市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定書」（様式第8号）を送付します。 ※「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」（様式第7号）の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 ＜提出書類＞「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定変更届出書」（様式第9号）と下記の添付書類 　ア　受給資格認定書（様式第8号)の写し 　イ　変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出　　事業所→市しごと支援課 < 期限 >　 代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金 交付額上限（10万円）に達した日のいずれか早い方から2か月以内 <提出書類> 「福井市介護休業代替要員確保奨励金交付申請書」（様式第10号）と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの 　ア　受給資格認定書の写し 　イ　市税の滞納がないことを証明する納税証明書 ◎休業取得者に関するもの 　ア　休業取得者が介護休業を利用していること又は利用したこと及びその期間を確認できる書類 ◎代替要員に関するもの 　ア　代替要員賃金計算書（様式第11号） 　イ　出勤簿又はタイムカードの写し（勤務実態がわかる書類） 　ウ　賃金台帳の写し 4. 交付決定通知　　市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第12号）を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い　　事業所→市しごと支援課 福井市介護休業代替要員確保支援奨励金交付請求書（様式第13号）を市に提出後、奨励金を振り込みます。