お知らせ | ふくいおしごとネット

2021.08.04企業の方へお知らせ

不妊治療と仕事の両立のための職場環境の整備について: 　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の「行動計画策定指針」が改正され、行動計画に盛り込むことが望ましい事項として「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置」が追加されました。（令和３年４月より適用）　あわせて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届の様式が改正されておりますので、ご確認をお願いします。 ※常時101人以上の労働者を雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、行動計画を策定した旨を労働局へ届け出ることが義務となっています（100人以下規模の事業主は努力義務）。

2021.07.09社会人の方へ企業の方へお知らせ

福井市UIターン移住就職等支援金（全国型）のご案内: 福井市移住定住推進室では、県外から本市への移住・定住を促進するため、令和２年１０月１日以降に移住し就業した社会人（新卒除く）を対象に福井市UIターン移住就職等支援金（全国型）を交付しています。

2021.06.30社会人の方へ企業の方へお知らせ

企業立地助成金のご案内: 　福井市企業立地推進室では、市内での事業拡大や移転、設備投資をご検討されている企業の皆様にお使いいただける助成金制度を設けております。添付の資料をご参照の上、ぜひ企業立地推進室までお問い合わせください。

2021.06.03企業の方へお知らせ

マイナンバーカード出張申請受付のご案内: 福井市ではマイナンバーカードの普及拡大を進めるため、市内に事業所を置く企業、団体等を対象に、福井市職員が訪問させていただき、カードの申請を受け付ける「マイナンバーカード出張申請受付」を行っています。必要なものを持参して申請していただければ、市役所に来庁することなく自宅または最寄りの郵便局でカードを受け取ること（本人限定受取郵便）ができるため、これを機にマイナンバーカード出張申請受付をご利用ください。

2021.05.26社会人の方へ企業の方へお知らせ

女性就業支援全国展開事業のご案内: 厚生労働省と一般財団法人女性労働協会では、女性の就業促進と健康保持増進のため、相談対応や講師派遣等を通して、女性関連施設等を支援する「女性就業支援全国展開事業」を実施しています。

2021.05.24企業の方へお知らせ

ふるさと納税返礼品募集: 福井市では、ふるさと納税制度を活用し、本市の魅力や地場産品のＰＲ、販売促進を図るため、福井市へふるさと納税を行った寄附者への返礼品を提供していただく「ふるさと納税応援事業者」を募集しています。

2021.05.24社会人の方へ企業の方へお知らせ

越廼サテライトオフィスのご案内: ＜海まで徒歩０分のオフィスでテレワークしてみませんか？＞ 1日～数日の「お試しテレワーク」としての利用や、企業研修型ワーケーションの実施場所としての利用も可能ですので、働き方改革や人材育成に取り組んでいる企業の皆様におかれましても、ぜひ越廼サテライトオフィスをご活用ください。

2021.04.06企業の方へお知らせ

福井市中小企業退職金共済等加入促進奨励金について（終了のご案内）: 【お知らせ】本奨励金は、令和6年3月31日をもって終了となります。令和6年4月1日以降に退職金共済制度への加入手続きを行った企業は、奨励金の対象外となりますので、ご留意ください。【事業概要】福井市では、「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新たに加入した福井市内の中小企業者に対し、最初の１年間の掛金を助成しています。

2021.01.19企業の方へお知らせ

改正女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定義務等の対象拡大及び個別相談の実施について: 　女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日より、女性活躍推進のための行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者が101人以上の事業主まで拡大されます。対象事業主は、自社の女性の活躍状況について現状分析や課題把握を行ったうえで、一般事業主行動計画を策定し、管轄の労働局に届け出ることが必要となります。

2020.12.07社会人の方へ企業の方へお知らせ

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！（令和３年１月１日施行）: 育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和３年１月１日より、時間単位で取得できるようになります。事業主の皆さまは、会社の育児・介護休業等規程の改正が必要となります。

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