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  • 2019.03.26企業の方へお知らせ

    U・Iターン就職者正規雇用促進奨励金のご案内
    U・Iターン者が安心して働き続けられる雇用環境とするため、U・Iターン者を正規雇用した市内中小企業者等を支援する事業です。 《交付対象となる事業主》 次のすべてに該当する事業主とします  (1) 市内に事業所又は営業所を有する雇用保険適用事業所であること(ただし、中小企業の範囲を超える大企業を除く)  (2) 市税の滞納がないこと  (3) 次のすべてに該当する対象労働者を平成31年4月1日以降に正規雇用し、6月以上継続して雇用していること(ただし、役員は除く) ≪対象労働者≫ 次のすべてに該当するU・Iターン者とします   (ア) 福井市への転入直前に、県外に1年以上住所を有し、かつ、正規雇用日前3か月以内に市内へ転入後、転出していない者   (イ) 転入が配置転換又は出向によるものでない者   (ウ) 正規雇用時に20歳以上50歳未満である者   (エ) 正規雇用時に新規学卒者でない者   (オ) 福井市内で勤務している者 交付額(対象労働者1人あたり)50,000円 ※ただし、1企業につき1会計年度当たり2人までとします。 正規雇用者の要件 次のすべてに該当する方とします  (1) 事業主に直接雇用される方  (2) 雇用期間の定めのない方  (3) 1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者と同程度である労働契約を締結し雇用される方  (4) 雇用保険の一般被保険者(1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く)  (5) その事業所において正社員として位置づけられている方 申請手続き(流れ) 1.受給資格認定申請(事業者→福井市) <申請期限>  対象労働者の正規雇用の日から2か月以内 <提出書類>  「福井市U・Iターン就職者正規雇用促進奨励金受給資格申請書」(様式第1号) <添付書類>  (1) 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し  (2) 労働条件通知書又は雇用契約書の写し  (3) 対象事業主が法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は事業主の住民票抄本など事業所所在地が確認できる書類および事業内容が確認できる書類(写し可) 2.受給資格の認定(福井市→事業者) 認定申請の内容が正当と認められたときは、「福井市U・Iターン就職者正規雇用促進奨励金受給資格認定書 」(様式第2号)により通知します。 3.受給資格の変更(事業者→福井市) ※受給資格申請の内容に変更が生じた場合の届出。(変更がない場合は4.交付申請へ) <申請期限>  変更事項が生じてから速やかに(交付申請前までに) <提出書類>  「福井市U・Iターン就職者正規雇用促進奨励金受給資格変更届出書 」(様式第3号) <添付書類>  (1) 受給資格認定書(様式第2号)の写し  (2) 変更が確認できる書類の写し 4.交付申請(事業者→福井市) <申請期限>  対象労働者の正規雇用の日から起算して6月を経過した日から2月以内 <提出書類>  「福井市U・Iターン就職者正規雇用促進奨励金交付申請書 」(様式第4号) <添付書類>  ◆企業に関するもの   (1) 受給資格認定書(様式第2号)の写し   (2) 市税の滞納がないことを証明する納税証明書  ◆対象労働者に関するもの   (1) 賃金台帳等の写し(正規雇用日から6か月分)   (2) 出勤簿又はタイムカードの写し(正規雇用日から6か月分)   (3) 住民票の写し (正規雇用日から6か月以降に発行された住民票) 5.交付決定及び額の確定(福井市→事業者) 交付申請の内容が正当と認められたときは、「福井市U・Iターン就職者正規雇用促進奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第5号)により通知します。 6.交付請求(事業者 →福井市) <請求期限>  交付決定兼額の確定通知(様式第5号)を受けた後(当該年度内に限る。) <提出書類>  「福井市U・Iターン就職者正規雇用促進奨励金交付請求書 」(様式第6号) 7.奨励金の交付(福井市→事業所) 交付請求後に交付します。
  • 2019.03.20社会人の方へ企業の方へ

    目指せ介護離職ゼロ推進事業のご案内
    介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる 職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給します。 ①介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金 【交付対象となる事業主】 1~4のすべてに該当する事業主とします  1.市内に事業所又は営業所を有すること。  2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業事業者であること。  3.初めて労働者に介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた事業主であること。  4.市税の滞納がない事業主であること。 ※1:介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(いわゆる育児介護休業法)第2条第2項に規定する介護休業制度 (2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 【対象となる従業員】 1~3のすべてに該当する事業主とします  1.雇用保険の一般被保険者であること。  2.要介護状態の家族を持つ労働者で、介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用を希望し、 連続して2週間以上の期間で制度を利用していること。  3.市内の事業所又は営業所で勤務していること。 ※1:介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(いわゆる育児介護休業法)第2条第2項に規定する介護休業制度 (2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 ※2:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。 【奨励金交付額】 制度の利用期間 2週間以上~1か月未満: 5万円 1か月以上:10万円 【申請手続き】 1. 受給資格認定申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 時期 >  介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用を開始する日までに提出してください。 <提出書類> 「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」(様式第1号)と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの  ア 就業規則等、介護休業・介護短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類 (就業規則を作成していない事業主の場合は、従業員に介護休業・介護短時間勤務制度等が利用できることを周知していることが分かる書類等)  イ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類 及び事業内容が確認できる書類) ◎対象労働者に関するもの  ア 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し  イ 介護休業・介護短時間勤務制度等の利用前の勤務時間が確認できる書類(就業規則、労働条件通知書等)  ウ 介護休業・介護短時間勤務制度等の利用申出書及び利用承認通知 2. 受給資格認定通知  市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定書」(様式第2号)を送付します。 ※「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」(様式第1号)の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類> 「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格変更届出書 」(様式第3号)と下記の添付書類    ア 受給資格認定書(様式第2号)の写し  イ 変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用期間が終了した日又は開始から1か月経過した日の いずれか早い日の翌日から起算して2か月以内に提出してください。 <提出書類> 「介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」(様式第4号)と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの  ア 受給資格認定書の写し   イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書 ◎対象従業員に関するもの  ア 介護休業利用又は介護短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード(勤務時間がわかる書類)  イ 賃金台帳の写し 4. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第5号)を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課 福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進励金交付請求書(様式第6号)を市に提出後、奨励金を振り込みます。 ②介護休業代替要員確保支援奨励金 【交付対象となる事業主】 1~6のすべてに該当する事業主とします  1.市内に事業所又は営業所を有すること。  2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。  3.市内の事業所又は営業所で勤務し、介護休業を取得した労働者に対する代替要員を確保したこと。  4.初めて※休業取得者に対する代替要員を確保したこと。  5.前項の代替要員の確保の時期が介護休業の開始日から概ね2週間前の日以降であること。    6.市税の滞納がない事業主であること。  ※「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて介護休業に対する代替要員を確保した場合をいう。 【奨励金交付額】 (介護休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分) × 1/2   【交付上限額】 5万円 【申請手続き】 1. 受給資格認定申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  介護休業の利用を開始する日までに提出してください <提出書類> 「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」(様式第7号)と下記の添付書類  ア 休業取得者の提出した介護休業利用申出書及び利用承認通知  イ 求人票など代替要員の募集に係る書類  ウ 代替要員の労働条件通知書  エ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類) 2. 受給資格認定通知  市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定書」(様式第8号)を送付します。 ※「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」(様式第7号)の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類>「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定変更届出書」(様式第9号)と下記の添付書類  ア 受給資格認定書(様式第8号)の写し  イ 変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金 交付額上限(10万円)に達した日のいずれか早い方から2か月以内 <提出書類> 「福井市介護休業代替要員確保奨励金交付申請書」(様式第10号)と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの  ア 受給資格認定書の写し  イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書 ◎休業取得者に関するもの  ア 休業取得者が介護休業を利用していること又は利用したこと及びその期間を確認できる書類 ◎代替要員に関するもの  ア 代替要員賃金計算書(様式第11号)  イ 出勤簿又はタイムカードの写し(勤務実態がわかる書類)  ウ 賃金台帳の写し 4. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第12号)を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課 福井市介護休業代替要員確保支援奨励金交付請求書(様式第13号)を市に提出後、奨励金を振り込みます。
  • 2019.03.20社会人の方へ企業の方へ

    育児応援企業養成事業のご案内
    育児休業や育児短時間勤務制度等の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給しています。 ① 育児短時間勤務制度等利用促進奨励金 【交付対象となる事業主】 1~4のすべてに該当する事業主とします  1.市内に事業所又は営業所を有すること。  2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。  3.初めて※2労働者に育児短時間勤務制度等※1を利用させた   事業主であること。  4.市税の滞納がない事業主であること。 ※1:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて育児短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。 ※2:育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。 ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び 1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 【対象となる従業員】 1~3のすべてに該当する従業員とします  1.雇用保険の一般被保険者であること。  2.就学前の子を持ち、育児短時間勤務制度※1等の利用を希望し、1か月以上の期間で利用していること。  3.市内の事業所又は営業所で勤務していること。 ※1:育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。 ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 【奨励金交付額】 制度の利用期間 1か月以上~3か月未満:5万円 3か月以上:10万円 【申請手続き】 1.受給資格認定申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  育児短時間勤務制度等の利用を開始する日までに提出してください <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」 (様式第1号)と下記の添付書類  ◎対象事業主に関するもの   ア 就業規則等、育児短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類    (就業規則を作成していない事業主の場合は、労働者に育児短時間勤務制度     等が利用できることを周知していることが分かる書類等)   イ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類    及び事業内容が確認できる書類)  ◎対象労働者に関するもの   ア 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し    イ 育児短時間勤務制度等の利用前の勤務時間が確認できる書類 (就業規則、労働条件通知書等)   ウ 育児短時間勤務制度等の利用申出書及び利用承認通知 2. 受給資格認定通知  市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定書」 (様式第2号)を送付します。 ※「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」(様式第1号) の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格変更届出書」 (様式第3号)と下記の添付書類   ア 受給資格認定書(様式第2号)の写し    イ 変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  育児短時間勤務制度等の利用期間が終了した日又は開始から 3か月経過した日のいずれか早い日の翌日から起算して2月以内に提出してください <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」(様式第4号)と下記の添付書類  ◎対象事業主に関するもの   ア 受給資格認定書の写し    イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書  ◎対象労働者に関するもの   ア 育児短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード    (勤務時間がわかる書類)   イ 賃金台帳の写し 4. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第5号)を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課 福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金交付請求書(様式第6号)を市に提出後、奨励金を振り込みます。 ②育児休業代替要員確保支援奨励金 【交付対象となる事業主】 1~7のすべてに該当する事業主とします  1.市内に事業所又は営業所を有すること。  2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。  3.市内の事業所又は営業所で勤務し、育児休業を取得した労働者に対する代替要   員を確保したこと。  4.育児休業期間における代替要員の確保期間が1か月以上であること。  5.初めて※1休業取得者に対する代替要員を確保したこと。  6.前項の代替要員の確保の時期が、事業主が休業取得者(又はその配偶者)の妊   娠の事実について知り得た日以降であること。  7.市税の滞納がない事業主であること。 ※1:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて育児休業に対する代替要員を確保した場合をいう。 【奨励金交付額】 (育児休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分) × 1/2   【交付上限額】  5万円 【申請手続き】 1.受給資格認定申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  育児休業の利用を開始する日まで <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」 (様式第7号)と下記の添付書類    ア 休業取得者の提出した育児休業利用申出書及び利用承認通知   イ 求人票など代替要員の募集に係る書類   ウ 代替要員の労働条件通知書   エ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類) 2. 受給資格認定通知  市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定書」 (様式第8号)を送付します。 ※「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」(様式第7号)の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定変更届出書」(様式第9号)と下記の添付書類   ア 受給資格認定書(様式第8号)の写し    イ 変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金交付額上限(10万円)に達した日のいずれか早い方から2か月以内 <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金交付申請書」(様式第10号) と下記の添付書類  ◎対象事業主に関するもの   ア 受給資格認定書の写し    イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書  ◎休業取得者に関するもの   ア 休業取得者が育児休業を利用していること又は利用したこと及びその期間を確認できる書類  ◎代替要員に関するもの   ア 代替要員賃金計算書(様式第11号)   イ 出勤簿又はタイムカードの写し(勤務実態がわかる書類)   ウ 賃金台帳の写し 4. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知」(様式第12号)を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課 福井市育児休業代替要員確保支援励金交付請求書(様式第13号)を市に提出後、奨励金を振り込みます。
  • 2019.03.20社会人の方へ企業の方へ

    各種融資・利子補給制度のご案内
    勤労者・就業者の生活の安定を図るため、金融機関と協力して、生活資金の融資及び利子補給制度を設けています。 1 福井市勤労者生活安定資金 勤労者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、勤労者の生活に必要な資金を、低利子で融資します。 【交付対象者】 勤労者であって、次の要件を備えている人です。 ・市内に住所を有していること。 ・償還能力を有していること。 ・その他、取扱金融機関が定める要件を備えていること。 融資限度額:150万円 償還期間:5年以内 融資利率(固定金利) 3年以内償還:年 1.3% 3年を超え5年以内償還:年 1.6% その他保証料が別途必要となります。詳しくは金融機関にお問い合わせください。 償還方法:原則として、割賦による均等償還とします。 申し込み先および取扱金融機関 ・北陸労働金庫 ・福井信用金庫 2 福井市就業者生活応急対策資金 就業者(生計を維持するために自ら事業を営んでいる人)の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、 生活に必要な資金を低利子で融資します。 【融資の対象者】 就業者であって、次の要件を備えている人です。 ・市内に1年以上住所を有していること。 ・福井市勤労者生活安定資金の対象とならないこと。 ・常時使用の従業員数が5人(商業およびサービス業は2人)を超える  事業所の事業主または法人の代表者でないこと。 ・就業者の主たる事業が、農林漁業でないこと。 ・償還能力を有していること。 ・その他、取扱金融機関が定める要件を備えていること。 融資限度額:150万円 償還期間:5年以内 融資利率(固定金利) 3年以内償還:年 1.3% 3年を超え5年以内償還:年 1.6% その他保証料が別途必要となります。詳しくは金融機関にお問い合わせください 。 償還方法:割賦償還とし、元金を6か月以内で据え置くことができます。 申し込み先および取扱金融機関:福井信用金庫 3 福井市育児介護休業生活資金利子補給制度 育児休業又は介護休業を利用する次の要件を備えている勤労者の方で、福井県の育児介護休業生活資金を借り入れた場合に、 その資金に係る利子(延滞に係るものは除く)に相当する額を交付します。 【利子補給の要件】 ・市内に住所を有していること。 ・育児介護休業生活資金を借り入れ、延滞なく返済していること。 ・市税の滞納がないこと。 ※福井県の育児介護休業生活資金における融資対象者 以下の要件すべてを満たす方です。 ・福井県内に居住していること。 ・同一事業所に1年以上継続して勤務していること。 ・育児または介護のため、育児・介護休業法に基づく休業をしていること。 ・休業期間終了後、同一事業所に復職すること。(所定の証明書が必要) ・県税に滞納がないこと。 融資限度額:100万円 償還期間:5年以内 融資利率(固定金利) 5年以内償還:年 1.1%(延滞利子分を除き、利子分を本市が全額助成します。) ※その他保証料(年0.6%)が別途必要となります。 償還方法 元金均等割賦償還とし、1年6か月を上限として元金を休業期間以内の間で 据え置くことができます。 お問い合わせ先 育児介護休業生活資金について ◎福井県労働政策課(電話番号 0776-20-0389) 福井市育児介護休業生活資金利子補給制度について ◎福井市しごと支援課(電話番号 0776-20-5321) 取扱金融機関 福井県内の北陸労働金庫 (福井市育児介護休業生活資金利子補給制度を利用する場合には、 福井市内の北陸労働金庫での申請が必要です。) 4 福井市勤労者住宅資金利子補給制度 福井市内に自己居住の住宅を新築、購入、増改築する市内在住の勤労者の方で、 次の要件を備えている場合、融資額の400万円(障害者の方の同居の場合 500万円)を対象に借入利率の2分の1又は年1%のいずれか低い利率に相当する 利子分を 、5年を限度に補給します。 【利子補給の要件】 ・住宅の取得に必要な資金を北陸労働金庫から借り入れていること。 ・申請者の年間所得が400万円以下であること。 ・福井県勤労者住宅資金利子補給制度を利用していること。 ・市税の滞納がないこと。 【利子補給対象の融資額について】  ①一般  ア)新築・購入    居住部分の延べ床面積:165平方メートル以内    利子補給対象融資額:400万円を超え800万円まで イ)増改築   居住部分の延べ床面積:165平方メートル以内   利子補給対象融資額:200万円を超え600万円まで  ②-1特例(満60歳以上の方が同居の場合)  ア)新築・購入    居住部分の延べ床面積:240平方メートル以内    利子補給対象融資額:400万円を超え800万円まで イ)増改築   居住部分の延べ床面積:240平方メートル以内   利子補給対象融資額:200万円を超え600万円まで  ②-2 特例(障がい者の方が同居の場合)  ア)新築・購入    居住部分の延べ床面積:240平方メートル以内    利子補給対象融資額:800万円を超え1300万円まで イ)増改築   居住部分の延べ床面積:240平方メートル以内   利子補給対象融資額:400万円を超え900万円まで 詳細については、お問い合わせください。 北陸労働金庫 福井支店(電話番号 0776-22-5678) 福井市 しごと支援課(電話番号 0776-20-5321)
  • 2019.03.11企業の方へお知らせ

    東京圏在住の求職者に対する求人情報登録について
    東京一極集中の是正と地方の中小企業等における人手不足解消を目的に、 東京圏から福井県内に移住し、中小企業等に就業した方に移住支援金を支給 する制度がスタートします。 求人情報を登録し、東京圏からU・Iターン者を採用した場合、就職した方に 移住支援金(世帯:100万円/単身:60万円(ともに上限))が支給されますので、 求職者への強いアピールになります。 詳しくは下記の「【福井県】Uターン就職の支援」をご確認ください。
  • 2019.01.08企業の方へお知らせ

    働き方改革関連法関係資料のご紹介
    働き方改革関連法については、今年7月に公布され、厚生労働省では周知に向けた取組を行っています。 来年4月から働き方改革関連法が円滑に施行されるために、 働く方々や企業を経営する方々に広くその内容を知っていただくことを 目的として、各種パンフレットが作成されました。 つきましては、下記関連リンクから、厚生労働省のホームページに掲載の パンフレットをご覧いただき、働き方改革関連法の知識を深めていただく とともに、各事業所における円滑な実施にご協力いただきますよう お願いいたします。
  • 2018.11.26学生の方へ保護者の方へ社会人の方へ企業の方へお知らせ

    福井県最低賃金のお知らせ(平成30年12月24日改定)
    平成30年10月1日から、 福井県内で働くすべての労働者とその使用者に、 福井県最低賃金(時間額) 803円が適用されます。 また、福井県特定最低賃金の4業種については、 平成30年12月24日より、特定最低賃金額が適用されます。
  • 2018.07.03企業の方へ

    ふくいおしごとネットログインについて
    日頃から福井市企業情報紹介サイト「ふくいおしごとネット」をご活用いただきありがとうございます。 7月1日リニューアルに伴い、ログイン時のパスワードが変更となっております。 新しいパスワードの通知を7月2日午前中に登録企業様にメールでお知らせしておりますのでご確認をよろしくお願いいたします。 ※ユーザー名に変更はございません。
(C)福井市商工労働部しごと支援課