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  • 2019.03.20社会人の方へ企業の方へ

    育児応援企業養成事業のご案内
    育児休業や育児短時間勤務制度等の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給しています。 ① 育児短時間勤務制度等利用促進奨励金 【交付対象となる事業主】 1~4のすべてに該当する事業主とします  1.市内に事業所又は営業所を有すること。  2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。  3.初めて※2労働者に育児短時間勤務制度等※1を利用させた   事業主であること。  4.市税の滞納がない事業主であること。 ※1:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて育児短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。 ※2:育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。 ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び 1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 【対象となる従業員】 1~3のすべてに該当する従業員とします  1.雇用保険の一般被保険者であること。  2.就学前の子を持ち、育児短時間勤務制度※1等の利用を希望し、1か月以上の期間で利用していること。  3.市内の事業所又は営業所で勤務していること。 ※1:育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。 ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 【奨励金交付額】 制度の利用期間 1か月以上~3か月未満:5万円 3か月以上:10万円 【申請手続き】 1.受給資格認定申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  育児短時間勤務制度等の利用を開始する日までに提出してください <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」 (様式第1号)と下記の添付書類  ◎対象事業主に関するもの   ア 就業規則等、育児短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類    (就業規則を作成していない事業主の場合は、労働者に育児短時間勤務制度     等が利用できることを周知していることが分かる書類等)   イ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類    及び事業内容が確認できる書類)  ◎対象労働者に関するもの   ア 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し    イ 育児短時間勤務制度等の利用前の勤務時間が確認できる書類 (就業規則、労働条件通知書等)   ウ 育児短時間勤務制度等の利用申出書及び利用承認通知 2. 受給資格認定通知  市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定書」 (様式第2号)を送付します。 ※「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」(様式第1号) の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格変更届出書」 (様式第3号)と下記の添付書類   ア 受給資格認定書(様式第2号)の写し    イ 変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  育児短時間勤務制度等の利用期間が終了した日又は開始から 3か月経過した日のいずれか早い日の翌日から起算して2月以内に提出してください <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」(様式第4号)と下記の添付書類  ◎対象事業主に関するもの   ア 受給資格認定書の写し    イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書  ◎対象労働者に関するもの   ア 育児短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード    (勤務時間がわかる書類)   イ 賃金台帳の写し 4. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第5号)を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課 福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金交付請求書(様式第6号)を市に提出後、奨励金を振り込みます。 ②育児休業代替要員確保支援奨励金 【交付対象となる事業主】 1~7のすべてに該当する事業主とします  1.市内に事業所又は営業所を有すること。  2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。  3.市内の事業所又は営業所で勤務し、育児休業を取得した労働者に対する代替要   員を確保したこと。  4.育児休業期間における代替要員の確保期間が1か月以上であること。  5.初めて※1休業取得者に対する代替要員を確保したこと。  6.前項の代替要員の確保の時期が、事業主が休業取得者(又はその配偶者)の妊   娠の事実について知り得た日以降であること。  7.市税の滞納がない事業主であること。 ※1:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて育児休業に対する代替要員を確保した場合をいう。 【奨励金交付額】 (育児休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分) × 1/2   【交付上限額】  5万円 【申請手続き】 1.受給資格認定申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  育児休業の利用を開始する日まで <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」 (様式第7号)と下記の添付書類    ア 休業取得者の提出した育児休業利用申出書及び利用承認通知   イ 求人票など代替要員の募集に係る書類   ウ 代替要員の労働条件通知書   エ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類) 2. 受給資格認定通知  市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定書」 (様式第8号)を送付します。 ※「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」(様式第7号)の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定変更届出書」(様式第9号)と下記の添付書類   ア 受給資格認定書(様式第8号)の写し    イ 変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金交付額上限(10万円)に達した日のいずれか早い方から2か月以内 <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金交付申請書」(様式第10号) と下記の添付書類  ◎対象事業主に関するもの   ア 受給資格認定書の写し    イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書  ◎休業取得者に関するもの   ア 休業取得者が育児休業を利用していること又は利用したこと及びその期間を確認できる書類  ◎代替要員に関するもの   ア 代替要員賃金計算書(様式第11号)   イ 出勤簿又はタイムカードの写し(勤務実態がわかる書類)   ウ 賃金台帳の写し 4. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知」(様式第12号)を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課 福井市育児休業代替要員確保支援励金交付請求書(様式第13号)を市に提出後、奨励金を振り込みます。
  • 2019.03.11企業の方へお知らせ

    東京圏在住の求職者に対する求人情報登録について
    東京一極集中の是正と地方の中小企業等における人手不足解消を目的に、 東京圏から福井県内に移住し、中小企業等に就業した方に移住支援金を支給 する制度がスタートします。 求人情報を登録し、東京圏からU・Iターン者を採用した場合、就職した方に 移住支援金(世帯:100万円/単身:60万円(ともに上限))が支給されますので、 求職者への強いアピールになります。 詳しくは下記の「【福井県】Uターン就職の支援」をご確認ください。
  • 2019.01.08企業の方へお知らせ

    働き方改革関連法関係資料のご紹介
    働き方改革関連法については、今年7月に公布され、厚生労働省では周知に向けた取組を行っています。 来年4月から働き方改革関連法が円滑に施行されるために、 働く方々や企業を経営する方々に広くその内容を知っていただくことを 目的として、各種パンフレットが作成されました。 つきましては、下記関連リンクから、厚生労働省のホームページに掲載の パンフレットをご覧いただき、働き方改革関連法の知識を深めていただく とともに、各事業所における円滑な実施にご協力いただきますよう お願いいたします。
  • 2018.07.03企業の方へ

    ふくいおしごとネットログインについて
    日頃から福井市企業情報紹介サイト「ふくいおしごとネット」をご活用いただきありがとうございます。 7月1日リニューアルに伴い、ログイン時のパスワードが変更となっております。 新しいパスワードの通知を7月2日午前中に登録企業様にメールでお知らせしておりますのでご確認をよろしくお願いいたします。 ※ユーザー名に変更はございません。
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