INFORMATIONお知らせ

2019.09.25学生の方へ保護者の方へ社会人の方へ企業の方へお知らせ

福井県最低賃金のお知らせ（令和元年１０月４日改定）

令和元年１０月４日から、 福井県内で働くすべての労働者とその使用者に、 福井県最低賃金(時間額) ８２９円が改定されます。 また、福井県特定最低賃金の２業種についても、最低賃金額が適用されます。

2019.08.27社会人の方へ企業の方へ

各種融資・利子補給制度のご案内

勤労者・就業者の生活の安定を図るため、金融機関と協力して、生活資金の融資及び利子補給制度を設けています。 １　福井市勤労者生活安定資金 勤労者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、勤労者の生活に必要な資金を、低利子で融資します。 【交付対象者】 勤労者であって、次の要件を備えている人です。 ・市内に住所を有していること。 ・償還能力を有していること。 ・その他、取扱金融機関が定める要件を備えていること。 融資限度額：150万円 償還期間：5年以内 融資利率（固定金利） 3年以内償還：年 1.3% 3年を超え5年以内償還：年 1.6% その他保証料が別途必要となります。詳しくは金融機関にお問い合わせください。 償還方法：原則として、割賦による均等償還とします。 申し込み先および取扱金融機関 ・北陸労働金庫 ・福井信用金庫 ２　福井市就業者生活応急対策資金 就業者（生計を維持するために自ら事業を営んでいる人）の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、 生活に必要な資金を低利子で融資します。 【融資の対象者】 就業者であって、次の要件を備えている人です。 ・市内に1年以上住所を有していること。 ・福井市勤労者生活安定資金の対象とならないこと。 ・常時使用の従業員数が5人（商業およびサービス業は2人）を超える 　事業所の事業主または法人の代表者でないこと。 ・就業者の主たる事業が、農林漁業でないこと。 ・償還能力を有していること。 ・その他、取扱金融機関が定める要件を備えていること。 融資限度額：150万円 償還期間：5年以内 融資利率（固定金利） 3年以内償還：年 1.3% 3年を超え5年以内償還：年 1.6% その他保証料が別途必要となります。詳しくは金融機関にお問い合わせください 。 償還方法：割賦償還とし、元金を6か月以内で据え置くことができます。 申し込み先および取扱金融機関：福井信用金庫 ３　福井市育児介護休業生活資金利子補給制度 育児休業又は介護休業を利用する次の要件を備えている勤労者の方で、福井県の育児介護休業生活資金を借り入れた場合に、 その資金に係る利子（延滞に係るものは除く）に相当する額を交付します。 【利子補給の要件】 ・市内に住所を有していること。 ・育児介護休業生活資金を借り入れ、延滞なく返済していること。 ・市税の滞納がないこと。 ※福井県の育児介護休業生活資金における融資対象者 以下の要件すべてを満たす方です。 ・福井県内に居住していること。 ・同一事業所に1年以上継続して勤務していること。 ・育児または介護のため、育児・介護休業法に基づく休業をしていること。 ・休業期間終了後、同一事業所に復職すること。（所定の証明書が必要） ・県税に滞納がないこと。 融資限度額：100万円 償還期間：5年以内 融資利率（固定金利） 5年以内償還：年 1.1%（延滞利子分を除き、利子分を本市が全額助成します。） ※その他保証料（年0.6％）が別途必要となります。 償還方法 元金均等割賦償還とし、1年6か月を上限として元金を休業期間以内の間で 据え置くことができます。 お問い合わせ先 育児介護休業生活資金について ◎福井県労働政策課（電話番号 0776-20-0389） 福井市育児介護休業生活資金利子補給制度について ◎福井市しごと支援課（電話番号 0776-20-5321） 取扱金融機関 福井県内の北陸労働金庫 （福井市育児介護休業生活資金利子補給制度を利用する場合には、 福井市内の北陸労働金庫での申請が必要です。） ４　福井市勤労者住宅資金利子補給制度 当事業につきましては、予算額の上限に達したため、今年度の受付を終了いたしました。 詳細については、お問い合わせください。 北陸労働金庫 福井支店（電話番号 0776-22-5678） 福井市 しごと支援課（電話番号 0776-20-5321）

2019.07.31社会人の方へ企業の方へお知らせ

労働相談会のご案内

解雇や賃金、パワハラなど、労使関係にお悩みや不安はありませんか？ 労働問題の専門家（福井県労働委員会委員）が相談に応じます。 無料、秘密厳守ですので、お気軽にお越しください。 ①職場での悩みごと無料相談会（休日） <福井会場> と　き　10月6日(日)　13時30分～16時30分 ところ　アオッサ6階　研修室（福井市手寄１丁目４－１） <丹南会場> と　き　10月20日(日)　13時30分～16時30分 ところ　越前市文化センター　３階　会議室（越前市高瀬２丁目３－３） 申　込　前の金曜日までに電話またはＥメールにて事前受付。当日も会場で受け付けます。 ②夜間労働相談会(平日） と　き　令和元年10月29日(火)、11月26日(火)、12月10日(火) 　 令和2年1月28日(火)、2月25日(火)、3月24日(火) 　　　　いずれの日も相談時間は、18時30分～20時00分となります。 ところ　福井県庁内会議室 申　込　相談日の前日までに電話またはＥメールにて受付 ～個別的労使紛争のあっせん～ 　福井県労働委員会では、個々の労働者と使用者との間に生じた労働条件のトラブルの 簡易・迅速・円満な解決をお手伝いするため、「あっせん」を行っています。 　 　※「あっせん」とは、労働問題に経験豊富な専門家が、当事者双方のお話を伺い、 　　お互いの合意点を見出しながら、話し合いによる自主的な解決を図る制度です。

2019.07.12社会人の方へ企業の方へ

【受付終了】働き方改革取組等推進企業応援奨励金のご案内

当事業につきましては、予算額の上限に達したため、今年度の受付を終了いたしました。

2019.05.15企業の方へ

中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）について

東京一極集中の是正と地方の中小企業等における人手不足解消を目的に、 東京圏から地方へ移住者を採用するための経費を助成する､ 新たな助成金メニューが創設されました。 採用活動に要した募集・採用パンフレット、自社ホームページなどの作成経費や、 就職説明会等の実施経費等について助成を受けることができます。 詳しくは下記の「厚生労働省「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）」」をご確認ください。

2019.04.24企業の方へお知らせ

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について

　平成３１年４月１日から「働き方改革関連法」が施行され、 大企業に時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、 中小企業等に無理な発注等を行うことが懸念されるため、 厚生労働省及び中小企業庁では、極端な短納期発注等に起因する 下請代金支払遅延等防止法等の違反が疑われる事案については、 指導強化を図っています。 　また、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法では、 他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の 頻繁な変更を行わないよう配慮することが事業主の努力義務となっています。 　さらに、社会全体として、長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要と なることから、各企業においても、添付の資料等をご確認いただき、短納期発注など 長時間労働につながる取引が生じないようご協力をいただきますようお願いいたします。

2019.04.11企業の方へお知らせ

福井県眼鏡製造業最低工賃の改正について

平成３１年４月３０日から、 福井県内で眼鏡製造業に係るねじ込み、ろう付け、 粗磨きの業務に従事する家内労働者とその委託者に、 福井県眼鏡製造業最低工賃が適用されます。

2019.03.29社会人の方へ企業の方へ

若年者正規雇用関係の補助金交付について

福井市若年者キャリアアップ助成金及び若年者正規雇用奨励金につきましては、 平成３０年度をもちまして、事業を終了いたします。 なお、両事業につきましては、平成３０年度の途中で交付額が予算上限に達したため、新規の申請の受付を終了しております。

2019.03.27企業の方へお知らせ

中小企業退職金共済等加入促進奨励金のご案内

　福井市では、「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新たに加入した福井市内の中小企業者に対し、最初の１年間の掛け金を助成しています。 （福井市中小企業退職金共済等加入促進奨励金） （１）交付額について（2019年4月1日交付申請分から） 「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新規加入（共済契約を締結）から連続した１２ヶ月間における掛金納付額の１０％ 　※算出基礎となる共済掛金の上限は、１人あたり月額５，０００円 　※交付額の上限は、１企業あたり１０万円 　●奨励金の計算方法 　例）掛金月額「３，０００円」に１人、「５，０００円」に１０人、「１０，０００円」に１０人で加入した場合の奨励金交付額 　　・掛金３，０００円の方 　　　３，０００円×１２ヶ月×１人×１０％＝３，６００円　となり、「３，６００円」が交付されます。 　　・掛金５，０００円の方の方　　 　　　５，０００円×１２ヶ月×１０人×１０％＝６０，０００円　となり、「６０，０００円」が交付されます。 　 ・掛金１０，０００円の方 　　 掛金１０，０００円は、上限を超えていますので、上限の５，０００円で計算します。 　　 ５，０００円×１２ヶ月×１０人×１０％＝６０，０００円　となり、「６０，０００円」が交付されます。 　　合わせると、３，６００円＋６０，０００円＋６０，０００円＝１２３，６００円　となりますが、交付額の上限は１企業あたり１０万円ですので、１０万円が交付額となります。 （２）交付要件 ・奨励金の算出基礎となる従業員は、事務所が新たに共済契約を締結した時に加入した方に限ります。 ・退職等の理由により、掛金月が連続１２ヶ月間に満たない従業員は交付対象となりません。 （３）交付対象者 次のいずれにも該当する中小企業者 ①福井市内に主たる事務所又は事業所を有すること ②市税の滞納がないこと ③「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新規加入（共済契約を締結）し、掛金を連続１２ヶ月以上納付したこと

2019.03.26企業の方へお知らせ

雇用奨励金のご案内

障害者、ひとり親家庭、被災者等の就職困難な方の継続雇用を支援するため、特定求職者雇用開発助成金（※注１以下特開金という）の対象となる被雇用者を、助成金受給満了後も継続雇用した事業主に対して、一定期間に支払った賃金の一部を支給します。 【（※注１）対象となる特定求職者雇用開発助成金】 (1)特定就職困難者コース（高年齢者を除く）　(2)被災者雇用開発コース　(3)発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース（難病を除く） 《対象となる事業主》 1～4のすべてに該当する事業主とします。 1.福井市内に住所を有する、次の被雇用者を雇い入れ、特開金の助成対象期間全てにおいて、助成金を受給していること。 ・障害者 ・母子家庭の母等 ・父子家庭の父（児童扶養手当を受給している者） ・東日本大震災被災者 ・ 発達障害者 2.特開金の支給対象期間満了日の翌日から、引き続き1年以上、市内の事業所において被雇用者を雇用継続していること。 3.福井市内に事業所を有していること。 4.市税の滞納がないこと 。 交付内容 交付対象期間（1年間）に支払った賃金の5分の1を支給します。 対象労働者 対象期間 支給限度額 障害者、発達障害者/1年間/204，000円 母子家庭の母等、父子家庭の父、東日本大震災被災者/1年間/144，000円 ※ただし、平成３１年４月１日以後に特開金を開始した者かつ短時間労働者については、上記支給限度額の２/３が支給限度額となります。 申請から交付までの流れ 1.受給資格認定の申請（事業所→福井市） ＜期限＞ 福井労働局が発行する、特開金の第1期支給決定通知日から2月以内 ＜提出物＞ 福井市雇用奨励金受給資格認定申請書（様式第1号） および「特開金の第1期支給決定通知書」の写し 受給資格認定のない交付申請は、奨励金の交付ができませんので、ご注意ください。 2.受給資格の認定（福井市→事業所） 審査結果により、市より「福井市雇用奨励金受給資格認定書（様式第2号）」を送付します。 ※「福井市雇用奨励金受給資格認定書（様式第2号）」 の受領後に、福井市雇用奨励金受給資格認定申請書（様式第1号）の記載事項に変更が生じたときは、すみやかに以下の書類をご提出ください。 ・福井市雇用奨励金受給資格認定変更届出書（様式第3号） ・変更内容が確認できる書類 3.交付申請（事業所→福井市） ＜期限＞ 雇用奨励金交付対象期間満了日の翌日から1ヶ月以内 ※交付申請期間前（特開金の支給対象期間満了後、1年経過の頃）に、市から雇用奨励金の案内をします。 ＜提出物＞ 福井市雇用奨励金交付申請書 （様式第4号）および下記の添付書類　（※申請書の書き方をご一読の上、記入してください。）　　 ・特開金の支給決定通知書の写し（最終支給期のもの） ・対象期間の出勤簿またはタイムカード ・対象期間に支払った賃金明細書または賃金台帳の写し ・事業所の納税証明書（ 市税の滞納がないことの証明）　 ・対象労働者の住民票 ※場合によっては、上記の他にも必要な書類を提出いただくことがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.交付決定及び額の確定（事業所←福井市） 申請の内容の審査結果により、「福井市雇用奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）を送付します。 5.交付請求（事業所→福井市 ） ＜期限＞ 「福井市雇用奨励金交付決定兼額の確定通知書」（様式第5号）の受領後すみやかに ＜提出物＞ 福井市雇用奨励金交付請求書（様式第6号）　（※請求書の書き方をご一読の上、記入してください。） 6.奨励金の支払（事業所←福井市 ） 請求後に、指定口座へ振り込みます。