INFORMATIONお知らせ

  • 2021.04.06企業の方へお知らせ

    中小企業退職金共済等加入促進奨励金のご案内
     福井市では、「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新たに加入した福井市内の中小企業者に対し、最初の1年間の掛け金を助成しています。 (福井市中小企業退職金共済等加入促進奨励金) (1)交付額について(2019年4月1日交付申請分から) 「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新規加入(共済契約を締結)から連続した12ヶ月間における掛金納付額の10%  ※算出基礎となる共済掛金の上限は、福井市に住所を有する被共済者1人あたり月額5,000円  ※交付額の上限は、1企業あたり10万円  ●奨励金の計算方法  例)掛金月額「3,000円」に1人、「5,000円」に10人、「10,000円」に10人で加入した場合の奨励金交付額(いずれも福井市に住所を有する場合)   ・掛金3,000円の方    3,000円×12ヶ月×1人×10%=3,600円 となり、「3,600円」が交付されます。   ・掛金5,000円の方の方      5,000円×12ヶ月×10人×10%=60,000円 となり、「60,000円」が交付されます。   ・掛金10,000円の方    掛金10,000円は、上限を超えていますので、上限の5,000円で計算します。    5,000円×12ヶ月×10人×10%=60,000円 となり、「60,000円」が交付されます。   合わせると、3,600円+60,000円+60,000円=123,600円 となりますが、交付額の上限は1企業あたり10万円ですので、10万円が交付額となります。 (2)交付要件 ・奨励金の算出基礎となる従業員は、福井市内に住所を有する従業員で、事務所が新たに共済契約を締結した時に加入した方に限ります。 ・退職等の理由により、掛金月が連続12ヶ月間に満たない従業員は交付対象となりません。 (3)交付対象者 次のいずれにも該当する中小企業者 ①福井市内に主たる事務所又は事業所を有すること ②市税の滞納がないこと ③「中小企業退職金共済制度」又は「特定退職金共済制度」に新規加入(共済契約を締結)し、掛金を連続12ヶ月以上納付したこと
  • 2021.04.05社会人の方へ企業の方へお知らせ

    令和3年度前期技能検定試験のご案内
    技能検定は、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定です。試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。 令和3年前期技能検定試験の概要 実施職種:1・2級…造園等(30職種)      3 級…造園等(7職種)      単一等級…路面標示施工等(2職種) 申請受付:令和3年4月5日(月曜日)~4月16日(金曜日) 申請先:福井県職業能力開発協会(福井市松本3丁目16番10号 福井県職員会館ビル4階)まで郵送で申請してください。       実技試験:令和3年6月7日(月曜日)~令和3年9月12日(日曜日)      ※期間中のいずれかの日に実施されます。 学科試験:令和3年7月11日(日曜日)、令和3年8月22日(日曜日)      令和3年8月29日(日曜日)、令和3年9月5日(日曜日)      ※いずれかの日に実施されます。 合格発表:令和3年8月27日(金曜日)※金属熱処理を除く3級      令和3年10月1日(金曜日)※8月27日(金)発表以外のもの ※詳しくは福井県職業能力開発協会のページをご覧ください。
  • 2021.04.01社会人の方へ企業の方へ

    目指せ介護離職ゼロ推進事業のご案内
    介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる 職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給します。 ①介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金 【交付対象となる事業主】 1~4のすべてに該当する事業主とします  1.市内に事業所又は営業所を有すること。  2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業事業者であること。  3.初めて労働者に介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた事業主であること。  4.市税の滞納がない事業主であること。 ※1:介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(いわゆる育児介護休業法)第2条第2項に規定する介護休業制度 (2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 【対象となる従業員】 1~3のすべてに該当する事業主とします  1.雇用保険の一般被保険者であること。  2.要介護状態の家族を持つ労働者で、介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用を希望し、 連続して2週間以上の期間で制度を利用していること。  3.市内の事業所又は営業所で勤務していること。 ※1:介護休業又は介護短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(いわゆる育児介護休業法)第2条第2項に規定する介護休業制度 (2)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (3)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (4)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 ※2:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて介護休業又は介護短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。 【奨励金交付額】 制度の利用期間 2週間以上~1か月未満: 5万円 1か月以上:10万円 【申請手続き】 1. 受給資格認定申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 時期 >  介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用を開始する日までに提出してください。 <提出書類> 「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」(様式第1号)と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの  ア 就業規則等、介護休業・介護短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類 (就業規則を作成していない事業主の場合は、従業員に介護休業・介護短時間勤務制度等が利用できることを周知していることが分かる書類等)  イ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類 及び事業内容が確認できる書類) ◎対象労働者に関するもの  ア 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し  イ 介護休業・介護短時間勤務制度等の利用前の勤務時間が確認できる書類(就業規則、労働条件通知書等)  ウ 介護休業・介護短時間勤務制度等の利用申出書及び利用承認通知 2. 受給資格認定通知  市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定書」(様式第2号)を送付します。 ※「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」(様式第1号)の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類> 「福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格変更届出書 」(様式第3号)と下記の添付書類    ア 受給資格認定書(様式第2号)の写し  イ 変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  介護休業又は介護短時間勤務制度等の利用期間が終了した日又は開始から1か月経過した日の いずれか早い日の翌日から起算して2か月以内に提出してください。 <提出書類> 「介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」(様式第4号)と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの  ア 受給資格認定書の写し   イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書 ◎対象従業員に関するもの  ア 介護休業利用又は介護短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード(勤務時間がわかる書類)  イ 賃金台帳の写し 4. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第5号)を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課 福井市介護休業・介護短時間勤務制度等利用促進励金交付請求書(様式第6号)を市に提出後、奨励金を振り込みます。 ②介護休業代替要員確保支援奨励金 【交付対象となる事業主】 1~6のすべてに該当する事業主とします  1.市内に事業所又は営業所を有すること。  2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。  3.市内の事業所又は営業所で勤務し、介護休業を取得した労働者に対する代替要員を確保したこと。  4.初めて※休業取得者に対する代替要員を確保したこと。  5.前項の代替要員の確保の時期が介護休業の開始日から概ね2週間前の日以降であること。    6.市税の滞納がない事業主であること。  ※「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて介護休業に対する代替要員を確保した場合をいう。 【奨励金交付額】 (介護休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分) × 1/2   【交付上限額】 5万円 【申請手続き】 1. 受給資格認定申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  介護休業の利用を開始する日までに提出してください <提出書類> 「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」(様式第7号)と下記の添付書類  ア 休業取得者の提出した介護休業利用申出書及び利用承認通知  イ 求人票など代替要員の募集に係る書類  ウ 代替要員の労働条件通知書  エ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類) 2. 受給資格認定通知  市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定書」(様式第8号)を送付します。 ※「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」(様式第7号)の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類>「福井市介護休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定変更届出書」(様式第9号)と下記の添付書類  ア 受給資格認定書(様式第8号)の写し  イ 変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金 交付額上限(10万円)に達した日のいずれか早い方から2か月以内 <提出書類> 「福井市介護休業代替要員確保奨励金交付申請書」(様式第10号)と下記の添付書類 ◎対象事業主に関するもの  ア 受給資格認定書の写し  イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書 ◎休業取得者に関するもの  ア 休業取得者が介護休業を利用していること又は利用したこと及びその期間を確認できる書類 ◎代替要員に関するもの  ア 代替要員賃金計算書(様式第11号)  イ 出勤簿又はタイムカードの写し(勤務実態がわかる書類)  ウ 賃金台帳の写し 4. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第12号)を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課 福井市介護休業代替要員確保支援奨励金交付請求書(様式第13号)を市に提出後、奨励金を振り込みます。
  • 2021.04.01社会人の方へ企業の方へ

    育児応援企業養成事業のご案内
    育児休業や育児短時間勤務制度等の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給しています。 ① 育児短時間勤務制度等利用促進奨励金 【交付対象となる事業主】 1~4のすべてに該当する事業主とします  1.市内に事業所又は営業所を有すること。  2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。  3.初めて※2労働者に育児短時間勤務制度等※1を利用させた   事業主であること。  4.市税の滞納がない事業主であること。 ※1:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて育児短時間勤務制度等を利用させた場合をいう。 ※2:育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。 ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び 1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 【対象となる従業員】 1~3のすべてに該当する従業員とします  1.雇用保険の一般被保険者であること。  2.就学前の子を持ち、育児短時間勤務制度※1等の利用を希望し、1か月以上の期間で利用していること。  3.市内の事業所又は営業所で勤務していること。 ※1:育児短時間勤務制度等とは以下の制度のことを指します。 (1)1日の所定労働時間を6時間以下とする短時間勤務制度。 ただし、短縮前の所定労働時間が1日あたり6時間以下の場合及び1週間の所定労働日数が2日以下の場合を除く。 (2)労働基準法第32条の3に規定するフレックスタイム制度 (3)1日の所定労働時間を変更することなく始業又は就業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度 【奨励金交付額】 制度の利用期間 1か月以上~3か月未満:5万円 3か月以上:10万円 【申請手続き】 1.受給資格認定申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  育児短時間勤務制度等の利用を開始する日までに提出してください <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」 (様式第1号)と下記の添付書類  ◎対象事業主に関するもの   ア 就業規則等、育児短時間勤務制度等が規定されていることが確認できる書類    (就業規則を作成していない事業主の場合は、労働者に育児短時間勤務制度     等が利用できることを周知していることが分かる書類等)   イ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地が確認できる書類    及び事業内容が確認できる書類)  ◎対象労働者に関するもの   ア 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し    イ 育児短時間勤務制度等の利用前の勤務時間が確認できる書類 (就業規則、労働条件通知書等)   ウ 育児短時間勤務制度等の利用申出書及び利用承認通知 2. 受給資格認定通知  市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定書」 (様式第2号)を送付します。 ※「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格認定申請書」(様式第1号) の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金受給資格変更届出書」 (様式第3号)と下記の添付書類   ア 受給資格認定書(様式第2号)の写し    イ 変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  育児短時間勤務制度等の利用期間が終了した日又は開始から 3か月経過した日のいずれか早い日の翌日から起算して2月以内に提出してください <提出書類> 「福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金交付申請書」(様式第4号)と下記の添付書類  ◎対象事業主に関するもの   ア 受給資格認定書の写し    イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書  ◎対象労働者に関するもの   ア 育児短時間勤務制度等の利用前後のタイムカード    (勤務時間がわかる書類)   イ 賃金台帳の写し 4. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知書」(様式第5号)を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課 福井市育児短時間勤務制度等利用促進奨励金交付請求書(様式第6号)を市に提出後、奨励金を振り込みます。 ②育児休業代替要員確保支援奨励金 【交付対象となる事業主】 1~7のすべてに該当する事業主とします  1.市内に事業所又は営業所を有すること。  2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。  3.市内の事業所又は営業所で勤務し、育児休業を取得した労働者に対する代替要   員を確保したこと。  4.育児休業期間における代替要員の確保期間が1か月以上であること。  5.初めて※1休業取得者に対する代替要員を確保したこと。  6.前項の代替要員の確保の時期が、事業主が休業取得者(又はその配偶者)の妊   娠の事実について知り得た日以降であること。  7.市税の滞納がない事業主であること。 ※1:「初めて」とは、男性労働者又は女性労働者それぞれについて、事業主が初めて育児休業に対する代替要員を確保した場合をいう。 【奨励金交付額】 (育児休業期間中における代替要員の賃金又は派遣労働者に係る費用の人件費部分) × 1/2   【交付上限額】  5万円 【申請手続き】 1.受給資格認定申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  育児休業の利用を開始する日まで <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」 (様式第7号)と下記の添付書類    ア 休業取得者の提出した育児休業利用申出書及び利用承認通知   イ 求人票など代替要員の募集に係る書類   ウ 代替要員の労働条件通知書   エ 登記事項証明書(個人事業主の場合は、事業所所在地及び事業内容が確認できる書類) 2. 受給資格認定通知  市しごと支援課→事業所 1の申請の審査結果により、「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定書」 (様式第8号)を送付します。 ※「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定申請書」(様式第7号)の記載事項に変更が生じたときは、速やかに以下の書類をご提出ください。 <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金受給資格認定変更届出書」(様式第9号)と下記の添付書類   ア 受給資格認定書(様式第8号)の写し    イ 変更の内容が確認できる書類 3. 補助金交付申請書の提出  事業所→市しごと支援課 < 期限 >  代替要員の確保期間における賃金総額が確定した日又は奨励金交付額上限(10万円)に達した日のいずれか早い方から2か月以内 <提出書類> 「福井市育児休業代替要員確保支援奨励金交付申請書」(様式第10号) と下記の添付書類  ◎対象事業主に関するもの   ア 受給資格認定書の写し    イ 市税の滞納がないことを証明する納税証明書  ◎休業取得者に関するもの   ア 休業取得者が育児休業を利用していること又は利用したこと及びその期間を確認できる書類  ◎代替要員に関するもの   ア 代替要員賃金計算書(様式第11号)   イ 出勤簿又はタイムカードの写し(勤務実態がわかる書類)   ウ 賃金台帳の写し 4. 交付決定通知  市しごと支援課→事業所 3の申請の審査結果により、「奨励金交付決定兼額の確定通知」(様式第12号)を送付します。 5. 請求書の提出及び奨励金の支払い  事業所→市しごと支援課 福井市育児休業代替要員確保支援励金交付請求書(様式第13号)を市に提出後、奨励金を振り込みます。
  • 2021.03.04企業の方へお知らせ

    雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)について
    ●雇用調整助成金とは この制度は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する国の支援制度です。
  • 2021.03.03企業の方へ

    障がい者の法定雇用率が引き上げられました(令和3年3月1日)
    「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、すべての事業主に、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります(障がい者雇用率制度)。この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下の割合となります。(令和3年2月28日以前から0.1%の引き上げ) 民間企業:2.3% 国・地方公共団体等:2.6% 都道府県等の教育委員会:2.5% 今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わりました。事業主には以下の義務があります。 ●毎年6月1日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。 ●障がい者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用促進者」を選任するよう努めなければなりません。 ※障害者雇用納付金制度、障がい者雇用に係る支援制度等、詳しくは厚生労働省のページをご覧ください。
  • 2021.03.02社会人の方へ企業の方へ

    この春は年次有給休暇を取得しましょう!
    事業主の皆様へ  新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度の導入が効果的です。  休暇をとって、春を感じませんか?   詳しくは、福井労働局雇用環境・均等室(0776-22-0221)にお問い合わせください。  また、厚生労働省が運営している「働き方・休み方改善ポータルサイト」では「働き方・休み方改善指標」による企業・社員の自己診断ができるほか、企業の取組事例や働き方・休み方に関する様々な制度を紹介しています。こちらもご覧ください。
  • 2021.02.19お知らせ

    新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(国の支援制度)
    <お知らせ> 緊急事態宣言などの情勢に応じて制度が改正されていますので、新たに対象となる場合があります。 最新情報は厚生労働省ホームページをご確認ください。 厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html 【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金】  新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し支給されます。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。 【給付対象】  主に以下の条件に当てはまる方に休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給します。なお、事業主負担はありません。 ①令和2年4月1日~緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小事業主に雇用される労働者 ②その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方  いわゆる日々雇用やシフト制の方も、条件を満たせば支援金・給付金の対象となります。 ※令和3年2月5日には、大企業に雇用される方で、シフト制・日々雇用・登録型派遣など労働契約上、労働日が明確でない方につきましても対象になりました。 【留意事項】  申請に必要な支給要件確認書の作成に事業主のご協力が得られない場合、その旨を支給要件確認書に記載の上、労働者から申請することができます。
  • 2021.01.19企業の方へお知らせ

    改正女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定義務等の対象拡大及び個別相談の実施について
     女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日より、女性活躍推進のための行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者が101人以上の事業主まで拡大されます。対象事業主は、自社の女性の活躍状況について現状分析や課題把握を行ったうえで、一般事業主行動計画を策定し、管轄の労働局に届け出ることが必要となります。  一般事業主行動計画を策定した300人以下の事業主は、数値目標及び取組目標を達成すれば、助成金の支給がなされます(一定の要件を満たす必要があります)。  また、福井労働局雇用環境・均等室では、行動計画の策定等に向けて個別相談を実施していますので、ぜひご相談ください(相談無料)。 ●受付時間  9時~17時(土日祝除く) ※福井労働局にお越しの際はできるだけご予約ください。 ●電話番号  0776-22-3947 ●場所  福井市春山1丁目1-54 福井春山合同庁舎9階
  • 2020.12.23学生の方へ保護者の方へ社会人の方へ企業の方へお知らせ

    福井県の最低賃金のお知らせ(令和2年12月24日改定)
    令和2年12月24日から、 百貨店、総合スーパーの最低賃金が840円に改正されます。 【福井県最低賃金】 時間額830円(令和2年10月2日改定) 【福井県内の特定最低賃金】 ●紡績業、化学繊維、織物、染色整理業:時間額830円  ※令和2年10月2日から福井県最低賃金が適用されます。 ●繊維機械、金属加工機械製造業:時間額874円(今年改定なし) ●電気機械器具製造業(略称):時間額857円(今年改定なし) ●百貨店、総合スーパー:時間額840円(令和2年12月24日改定) 【最低賃金制度とは】  最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。最低賃金は、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託などの雇用形態や呼称を問わず、すべての労働者に適用されます。
(C)福井市商工労働部しごと支援課