掲載日：2021年08月04日 企業の方へお知らせ
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の「行動計画策定指針」が改正され、行動計画に盛り込むことが望ましい事項として「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置」が追加されました。（令和３年４月より適用）
あわせて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・変更届の様式が改正されておりますので、ご確認をお願いします。
※常時101人以上の労働者を雇用する事業主は、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、行動計画を策定した旨を労働局へ届け出ることが義務となっています（100人以下規模の事業主は努力義務）。
厚生労働省では、「不妊治療を受けながら働き続けられる職場作りのためのマニュアル」や、「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」を作成し、休暇制度や柔軟な働き方の導入方法、配慮すべきポイント等を掲載しています。
令和3年度からは、事業主の不妊治療と仕事の両立支援の取組を支援する助成金制度も創設されました。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
