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掲載日:2022年03月31日 企業の方へお知らせ

【福井労働局からのお知らせ】改正育児・介護休業法への対応について

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われ、令和4年4月1日から段階的に施行されます。
事業主の皆さまは、会社の育児・介護休業等規程の改正等のご対応が必要となります。

■令和4年4月1日から義務化される事項は以下3点(就業規則の変更が必要です)
①育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(研修・相談体制整備等)を行う必要があります。
②妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認を行わなければなりません。
③有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件(引き続き雇用された期間が1年以上)の削除が必要です。

■令和4年10月1日から義務化される事項は以下3点(就業規則の変更が必要です)
①子の出生後8週間以内に4週間取得できる産後パパ育休(出生時育児休業)が創設されます。
 ※これにより、従来のパパ休暇は廃止となります。
②1歳までの育児休業を2回まで分割して取得が可能となります(取得の際にそれぞれ申出)
③1歳を超える育児休業の休業開始日を、配偶者の休業終了予定日の翌日以前の日とすることが可能となります。

■令和5年4月1日より義務化される事項は以下1点
従業員1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務づけられます。

改正内容を踏まえた育児・介護休業等規則の規定例、雇用環境整備、個別周知・意向確認の資料は厚生労働省ホームページでご覧いただけます。

<お問合せ先>
福井労働局 雇用環境・均等室
0776-22-3947

(C)福井市商工労働部しごと支援課