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掲載日:2022年03月31日 企業の方へお知らせ

【福井労働局から事業主の皆さまへのお知らせ】改正育児・介護休業法への対応について

男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正が行われ、令和4年4月1日から段階的に施行されます。

福井労働局では、この度、改正育児・介護休業法対応の簡易版規定例を作成しました。
ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/fukui-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_youshikishu/youshikisyu/ikujikaigo_youshiki.html)からご覧いただき、ご活用ください。
※令和4年9月2日追記

■令和4年4月1日から施行された事項
①育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(研修・相談体制整備等)を行わなければなりません。
②妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認を行わなければなりません。
③就業規則に、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が「引き続き雇用された期間が1年以上」と定められている場合は、その記載を削除する必要があります。

■令和4年10月1日から施行される事項
事業主の皆さまは、会社の育児・介護休業等規程及び就業規則の変更等のご対応が必要となります。
①子の出生後8週間以内に4週間取得できる産後パパ育休(出生時育児休業)が創設されます。
 ※これにより、従来のパパ休暇(産後8週間以内にパパが育児休業を取得した場合に、再度育児休業を取得できる制度)は廃止となります。
②これまでは分割できなかった1歳までの育児休業を、2回まで分割して取得することが可能となります(取得の際にそれぞれ申出)
③1歳を超える育児休業の休業開始日は、これまで1歳の誕生日又は1歳半となった日の翌日に限定されていましたが、開始日を柔軟に定めることができます。

■令和5年4月1日より施行される事項
従業員1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年1回公表することが義務づけられます。

改正内容を踏まえた育児・介護休業等規則の規定例、雇用環境整備、個別周知・意向確認の資料は厚生労働省ホームページでご覧いただけます。

<お問合せ先>
福井労働局 雇用環境・均等室
0776-22-3947

(C)福井市商工労働部しごと支援課