お知らせ | ふくいおしごとネット

2021.04.01社会人の方へ企業の方へ

目指せ介護離職ゼロ推進事業のご案内: 介護休業や介護短時間勤務等の利用促進を図ることで、介護を理由とした離職を防ぎ、介護と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給します。

2021.04.01社会人の方へ企業の方へ

育児応援企業養成事業のご案内: 育児休業や育児短時間勤務制度等の利用促進を図ることで、育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、各種奨励金を支給しています。

2021.04.01企業の方へお知らせ

雇用奨励金のご案内: 障害者、ひとり親家庭、被災者、就職氷河期世代等の就職困難な方の継続雇用を支援するため、特定求職者雇用開発助成金（※注１以下「特開金」という）の対象となる被雇用者を、助成金受給満了後も継続雇用した事業主に対して、一定期間に支払った賃金の一部を支給します。

2021.03.03企業の方へ

障がい者の法定雇用率が引き上げられました（令和3年3月1日）: 「障害者の雇用の促進等に関する法律」により、すべての事業主に、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります（障がい者雇用率制度）。この法定雇用率が、令和3年3月1日から以下の割合となります。（令和3年2月28日以前から0.1％の引き上げ）

2021.02.19お知らせ

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について（国の支援制度）: 緊急事態宣言などの情勢に応じて制度が改正されていますので、新たに対象となる場合があります。最新情報は厚生労働省ホームページをご確認ください。厚生労働省HP　https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

2021.01.19企業の方へお知らせ

改正女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定義務等の対象拡大及び個別相談の実施について: 　女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日より、女性活躍推進のための行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者が101人以上の事業主まで拡大されます。対象事業主は、自社の女性の活躍状況について現状分析や課題把握を行ったうえで、一般事業主行動計画を策定し、管轄の労働局に届け出ることが必要となります。

2020.12.23学生の方へ保護者の方へ社会人の方へ企業の方へお知らせ

2020.12.18社会人の方へ企業の方へお知らせ

2020.12.08社会人の方へ企業の方へ

正社員と非正規社員の間で不合理な待遇差を設けることが禁止されます。: 令和3年4月1日から、パートタイム・有期雇用労働法が中小企業へも適用され、正社員と非正規社員の間で不合理な待遇差を設けることが禁止されます。また、パートタイム労働者・有期雇用労働者は、正社員との間の待遇差について事業主に説明を求めることができます。

2020.12.07社会人の方へ企業の方へお知らせ

子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります！（令和３年１月１日施行）: 育児や介護を行う労働者が子の看護休暇や介護休暇を柔軟に取得することができるよう、育児・介護休業法施行規則等が改正され、令和３年１月１日より、時間単位で取得できるようになります。事業主の皆さまは、会社の育児・介護休業等規程の改正が必要となります。

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