INFORMATIONお知らせ

2024.08.13学生の方へ保護者の方へ社会人の方へお知らせ

ふくい嶺北の就職支援制度をまとめたリーフレットをご活用ください

ふくい嶺北連携中枢都市圏市町が実施する就職支援制度をまとめたリーフレットを作成しました。 嶺北地方（あわら市、坂井市、福井市、永平寺町、勝山市、大野市、越前町、鯖江市、越前市、南越前町）の就職支援制度が一覧になっておりますので、ぜひご活用ください。

2024.06.26社会人の方へ企業の方へお知らせ

中小企業退職金共済（中退共）制度のご案内

中小企業退職金共済（中退共）制度は、中小企業で働く従業員のための国の制度です。 中退共制度をご利用いただくと、安心・確実・有利な退職金制度を手軽に設けることができます。

2024.06.10企業の方へお知らせ

外国人の適正な雇用にご協力ください（出入国在留管理庁からのお知らせ）

外国人を雇用する事業主の皆さま 出入国在留管理庁から外国人の雇用に関するお知らせです。

2024.06.01お知らせ

【募集】ベジ・ファースト応援企業・応援店（ベジ・すぽっと）を募集します

　福井市健康管理センターでは、ベジ・ファースト（野菜から食べる）通した健康づくりを応援していただく、応援企業・応援店等を募集します。 　 ＜対象＞ 　福井市内に住所を有する事業所 ＜応募条件＞ 　ベジ・ファーストをはじめとする健康づくりに取り組むこと ＜費用＞　無料 　申請受理後、市より認定証およびベジ・ファースト啓発用品をお渡しします。 ＜お申込先＞ 　応募用紙に必要事項を記入して、健康管理センター窓口、郵送、ＦＡＸ、メールのいずれかの方法でお申込みください。 　応募用紙は、健康管理センター窓口または、ホームページからダウンロードしてください。 　⇒ https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/iryou/kenkodukuri/vege-spot.html 

2024.06.01社会人の方へ企業の方へお知らせ

仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を応援します

国、福井県及び福井市が実施する、労働者の仕事と家庭の両立に関する企業への支援制度をまとめたリーフレットを作成しましたので、ぜひご活用ください。

2024.05.01企業の方へお知らせ

70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーのご案内

　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構では、社会保険労務士、中小企業診断士、経営労務コンサルタント等、専門的・実務的能力を有する人材を「70歳雇用推進プランナー」及び「高年齢者雇用アドバイザー」として委嘱し、事業主の方々に対し、70歳までの就業機会確保に向けた、企業に対する定年引上げ・継続雇用延長等に係る具体的な制度改善に係る提案型の相談・援助を行っています。 　詳しくは（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。

2024.04.01社会人の方へ企業の方へお知らせ

「子育てファミリー応援企業」を募集しています

　福井市女性活躍促進課では、子育てと仕事を両立できる環境の整備等に積極的に取り組んでいる企業を、「子育てファミリー応援企業」として登録し、その企業を広報、支援しています。

2024.04.01企業の方へお知らせ

福井市雇用奨励金のお知らせ

♢受給資格認定申請受付終了のお知らせ♢ 令和6年3月31日をもって、受給資格認定の申請受付を終了しました。 【事業内容】 障害者、ひとり親家庭、就職氷河期世代等の就職困難な方の継続雇用を支援するため、特定求職者雇用開発助成金（※注１以下「特開金」という）の対象となる被雇用者を、特開金の受給満了後も継続雇用した事業主に対して、一定期間に支払った賃金の一部を支給します。 詳細は、下記リンク先をご参照ください。

2023.11.28学生の方へお知らせ

【参加学生大募集】企業訪問ツアー

県内外の大学生を対象に、市内企業の訪問や就活対策講座、福井で働く先輩との交流会などを行います。 これまでの参加者からは、 「企業の魅力を発見できた。」 「実践的な就活対策ができてよかった。」 「先輩社員の話を聞くことができ、とてもいい経験になった」と、大好評をいただいています。 ページ下部の申込フォームに必要事項を記入し、お申込みください。 （申込締切：第1弾　令和6年1月25日（木曜日）、第2弾　令和6年2月1日（木曜日））

2023.11.08企業の方へお知らせ

企業による奨学金返還支援（代理返還）制度のご案内

　独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金、第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還額の一部又は全部を機構に直接送金（返還）する支援制度があります。（令和3年4月開始） ■この制度による企業のメリット 　(1)給与としての損金算入が可能です。 　(2)「賃上げ促進税制」の対象となり得ることから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。 　(3)本制度の利用企業として公表を希望した場合は、本機構のホームページに掲載されます。（企業名および返還支援要件等の情報） 　(4)優秀な人材の確保・定着に向けて有利になり得ます。 ■この制度による従業員のメリット 　(1)支援を受けた額の所得税が非課税となり得ます。 　詳細については、独立行政法人日本学生支援機構のホームページをご覧ください。